この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び（ ａ ）（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び
安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとと
もに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、
医療機器及び（ ａ ）の（ ｃ ）の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

1. 適正な使用のために、登録販売者が対面により、情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行う必要がある。
2. 厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定している。
3. 薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものである。
4. 注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられていない。

1. 一般用医薬品には劇薬に該当するものがある。
2. 血液を検体とする検査薬は、要指導医薬品として指定されている。
3. 一般用医薬品の効能効果の表現は、通常、胃炎等の診断疾患名で示されている。
4. 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病等）に対する効能効果は、認められていない。

1. 要指導医薬品で毒薬又は劇薬に該当するものは一部に限られている。
2. 毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に、白地に黒枠、黒字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
3. １４歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付してはならない。
4. 劇薬を貯蔵又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。

1. 第一類医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い成分が配合された一般用医薬品である。
2. 購入者がそのリスクの程度について判断しやすいよう、各製品の外箱等に、当該医薬品が分類
   されたリスク区分ごとに定められた事項を記載することが義務づけられている。
3. 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を「指定第二類医薬品」としている。
4. 第三類医薬品について、日常生活に支障を来す程度の副作用を生じる恐れが明らかになった場合でも、第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることはない。

1. 製造番号又は製造記号
2. 販売業者の氏名又は名称及び住所
3. 日本薬局方に収載されている医薬品以外の医薬品における有効成分の名称及びその分量
4. 第二類医薬品にあっては、枠の中に「２」の数字

1. 医薬部外品を製造販売する場合には、製造販売業の届出が必要である。
2. 医薬部外品の販売には、医薬部外品販売業の許可が必要である。
3. 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示その他定められた事項の表示が義務付けられている。
4. 医薬部外品は、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められているが、化粧品としての使用目的を有する製品はない。

1. 化粧品は、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を
   健やかに保つ」の範囲内においてのみ効能効果を表示、標榜することが認められている。
2. 化粧品の販売には、化粧品販売業の許可が必要である。
3. 化粧品を販売する店舗においては、化粧品と医薬部外品を区別して貯蔵又は陳列しなければならない。
4. 化粧品の成分本質（原材料）については、原則として医薬品の成分を配合してはならないことと
   されており、配合が認められる場合であっても、添加物として使用されている等、薬理作用が期待できない量以下に制限されている。

1. 健康食品とは、健康増進法で定められた１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量が規格基準に適合している食品のことである。
2. 医薬品成分が含有されておらず、医薬品的な効能効果も標榜されていなければ、食品の形状や
   医薬品的な用法用量の記載をもって、医薬品に該当するとみなされることはない。
3. 機能性表示食品とは、食品表示法の規定に基づく食品表示基準に規定されている食品であり、
   販売前に安全性及び機能性の根拠に関する審査を受け、消費者庁長官の個別の許可を受けたものである。
4. 特別用途食品とは、健康増進法の規定に基づき、「特別の用途に適する旨の表示」の許可を受けた
   食品であり、乳児、幼児、妊産婦又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学
   的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したものである。

1. 医薬品の販売を行うためには、薬局の許可と併せて店舗販売業の許可も受けなければならない。
2. 一般用医薬品は、あらかじめ小分けし、販売することができる。
3. 登録販売者は、薬剤師の管理・指導のもと第一類医薬品を販売することができる。
4. 薬剤師のみが管理者になることができる。