1. 医薬品等によるものと疑われる、身体の変調・不調、日常生活に支障を来す程度の健康被害（死亡を含む。）について報告が求められている。
2. 医薬部外品又は化粧品による健康被害についても、報告が義務づけられている。
3. 無承認無許可医薬品又は健康食品によると疑われる健康被害については、最寄りの保健所に連絡をすることとなっている。
4. 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合には、報告の対象とはなり得ない。

1. 医薬品の販売等に従事する専門家においては、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度が
   あることや、救済事業を運営する（独）医薬品医療機器総合機構の相談窓口等を紹介し、相談を促す等の対応が期待されている。
2. 障害年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１８歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
3. 無承認無許可医薬品（個人輸入により入手された医薬品を含む。）の使用による健康被害については、救済制度の対象から除外されている。
4. 要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求には、その医薬品を
   販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者の作成した販売証明書等が必要である。

1. 本制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行うものである。
2. 給付の種類としては、医療費、介護手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料がある。
3. 医薬品を適正に使用して生じた健康被害であっても、特に医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについては給付対象に含まれない。
4. 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合には、給付請求をすることができない。

1. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、「医薬品ＰＬセンター」への相談が推奨される。
2. 製造物責任法はＰＬ法とも呼ばれ、平成６年の国会で成立した。
3. 日本製薬団体連合会において、ＰＬ法の施行と同時に開設された。
4. 消費者が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情について製造販売元の企業と交渉するに当たって、
   消費者側の立場に立って交渉の仲介や調整・あっせんを行う。

２００３年８月までに、ＰＰＡが配合された一般用医薬品による脳出血等の副作用症例が複数報告され、それらの
多くが用法・用量の範囲を超えた使用又は禁忌とされている（ ａ ）患者の使用によるものであった。そのため、
厚生労働省から関係製薬企業等に対して、（ ｂ ）の改訂、情報提供の徹底等を行うとともに、代替成分
として（ ｃ ）等への速やかな切替えにつき指示がなされた。

1. 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のため、
   啓発活動に積極的に参加、協力することが期待されている。
2. 毎年６月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
3. 薬物乱用防止を一層推進するため、毎年１０月２０日～１１月１９日までの１ヶ月間、国、
   自治体、関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。
4. 青少年では、薬物乱用の危険性に関する認識や理解が必ずしも十分ではないため、医薬品の
   適正使用の重要性等に関して、小中学生のうちからの啓発が重要である。

1. 中枢神経系の興奮作用により、てんかんの発作を引き起こすおそれがある。
2. むくみ（浮腫）、循環体液量の増加が起こり、腎臓病を悪化させるおそれがある。
3. 交換神経興奮作用により血圧を上昇させ、高血圧を悪化させるおそれがある。
4. 抗コリン作用によって房水流出路（房水通路）が狭くなり、眼圧が上昇し、緑内障を悪化させるおそれがある。

1. 患者の氏名
2. 過去の副作用歴
3. 副作用等の名称又は症状、異常所見
4. 患者の住所（都道府県名のみ）

1. 厚生労働省のホームページには、健康被害情報・無承認無許可医薬品情報がある。
2. 厚生労働省のホームページには、医薬品等回収関連情報がある。
3. 国立医薬品食品衛生研究所のホームページには、くすりの情報ステーションがある。
4. （公財）日本中毒情報センターの中毒１１０番は、医療機関専用となっている。