1. 毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に赤地に白枠、白字をもって当該医薬品の
   品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
2. 劇薬については、それを収める直接の容器又は被包に白地に赤枠、赤字をもって当該医薬品
   の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。
3. 毒薬又は劇薬を、１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
4. 店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者及び営業所管理者が薬剤師である卸売販売業者以外の
   医薬品の販売業者は、毒薬又は劇薬を開封して、販売等してはならない。

1. 化粧品としての使用目的を有する製品について、医薬品的な効能効果を表示・標榜しようとする
   場合には、効能効果が予め定められた範囲内であって、人体に対する作用が緩和であるものに限り、医薬部外品の
   枠内で、薬用化粧品類、薬用石けん、薬用歯みがき類等として承認されている。
2. 医薬部外品及び化粧品を販売等する場合、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売等することができる。
3. 医薬部外品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり、厚生労働大臣が
   基準を定めて指定する医薬部外品については、品目ごとに承認を得る必要がある。
4. 化粧品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可を受けた者があらかじめ品目ごとの
   届出を行う必要があるが、厚生労働大臣が指定する成分を含有する化粧品である場合には、品目ごとの承認を得る
   必要がある。

1. 薬局の開設許可及び医薬品の販売業の許可は８ 年ごとに、その更新を受けなければ、その経過
   によって、その効力を失う。
2. 薬事法第２５条に規定される医薬品の販売業の許可の種類については、店舗販売業の許可、配置
   販売業の許可又は卸売販売業の許可の３種類に分けられている。
3. 薬局、店舗販売業、配置販売業及び卸売販売業では、特定の購入者の求めに応じて一般用医薬品
   の包装を開封して分割販売することができる。
4. 薬局における一般用医薬品の販売行為は、薬局の業務に付随して行われる行為なので、医薬品の
   販売業の許可は必要としない。

1. 薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その薬局に勤務するその他の
   従業者を監督するなど、薬局の業務につき、必要な注意をしなければならない。
2. 薬局開設者は必ず自らが管理者でなければならない。
3. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は
   診療所の調剤所であっても、薬局の名称を付してはならない。
4. 薬局では、一般用医薬品のうち、第二類医薬品又は第三類医薬品に分類されたものの販売等に
   関して、登録販売者が購入者等への情報提供や相談対応を行うことができない。

1. 店舗販売業では、要指導医薬品又は一般用医薬品以外の医薬品の販売等は認められていない。
2. 店舗販売業は薬剤師が従事している場合は、調剤を行うことができる。
3. 店舗販売業の店舗管理者は、都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で
   業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
4. 店舗販売業の許可は、厚生労働大臣が与える。

1. 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品を予め預けておき、購入者がこれを使用しなくとも、代金
   請求権が生じるといった販売形態である。
2. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、厚生労働省令で
   定める事項を、あらかじめ、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。
3. 薬局開設者又は店舗販売業者が配置による販売又は授与の方法で医薬品の販売等をする場合には、
   別途、配置販売業の許可を受ける必要はない。
4. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、
   かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。

1. 医薬品は、薬事法に基づきその直接の容器又は被包に必要な事項が記載されていなければならない。
2. 医薬品は、その直接の容器又は直接の被包に保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間が記載されていてはならない。
3. 厚生労働大臣が指定する医薬品にあっては、厚生労働省令で別段の定めをしたときを除き、その直接
   の容器又は直接の被包に、その使用の期限を記載しなければならない。
4. 直接の容器等の記載事項について、薬事法に基づく医薬品の法定表示事項については、邦文でなくてもよい。

1. 皮膚の乾燥を防ぐ
2. 除毛する
3. 口唇の荒れを防ぐ
4. 歯周炎を予防する

この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の（ ａ ） 、有効性及び安全性の確保のために必要な
規制を行うとともに、（ ｂ ） の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び
医療機器の（ ｃ ） の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

1. 卸売販売業者は、店舗販売業者及び配置販売業者に対し、要指導医薬品及び一般用医薬品以外の
   医薬品を販売又は授与してはならない。
2. 医療用医薬品の販売は、その医療用医薬品の製造販売業者及び製造業者を除き、薬局開設者
   及び卸売販売業者のみが行うことができる。
3. 日本薬局方に収められている医薬品については、その性状、品質が日本薬局方で定める基準
   に適合しなければ販売又は授与してはならない。
4. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものもある。