1. 薬用化粧品を業として製造販売する場合には、化粧品製造販売業の許可が必要である。
2. 化粧品を製造販売する場合には、通常、品目ごとの承認を得る必要がある。
3. 化粧品を販売する場合には、化粧品の販売業の許可が必要である。
4. 化粧品の成分本質（原材料）については、原則として医薬品の成分を配合しては
   ならないこととされており、配合が認められる場合にあっても、添加物として使用されているなど、
   薬理作用が期待できない量以下に制限されている。

「医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する（ ａ ） が（ ｂ ）ものであつて、
（ ｃ ）その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの」

1. 店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者及び営業所管理者が薬剤師である卸売販売業者
   以外の医薬品の販売業者は、毒薬又は劇薬については、開封して、販売又は授与の目的で貯蔵してはならない。
2. 毒薬又は劇薬を、一般の生活者に対して販売又は授与する際には、当該医薬品を
   譲り受ける者から、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び職業が記入され、
   署名又は記名押印された書類の交付を受けなければならな
   い。
3. 毒薬又は劇薬を、１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
4. 劇薬を貯蔵、陳列する場所については、かぎを施さなければならない。

1. 薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者が一般用医薬品を陳列する場合には、
   第一類医薬品のみ区分して陳列し、第二類医薬品及び第三類医薬品の区分については努力義務とされている。
2. いわゆる「ダイレクトＯ Ｔ Ｃ 」とは、医療用医薬品において使用されていた
   有効成分を一般用医薬品において初めて配合したものであり、承認を受けてから薬事法施行規則
   に定める期間は、第一類医薬品に分類されるものである。
3. 新一般用医薬品は、承認後の一定期間、第一類医薬品に分類されるが、
   その間の副作用の発生や適正使用の状況等に関する情報を収集し、それらを評価した結果に
   基づいて、第二類医薬品又は第三類医薬品に分類されることがある。
4. 第三類医薬品に分類されている医薬品について、日常生活に支障を来す程度
   の副作用を生じるおそれがあることが明らかとなった場合には、第一類医薬品又は第二類医薬品
   に分類が変更されることがある。

1. 販売広告に特定商品の名称と価格が特記表示されていることをもって直ちに不適当とみなされる。
2. 「天然成分を使用しているので副作用がない」といった事実に反する広告表現は、虚偽誇大な広告に該当する。
3. 医薬関係者、公的機関が特定の医薬品を公認、推薦等している旨の広告は、事実であったとしても、原則として不適当とされている。
4. チラシやパンフレット等において、医薬品について食品的又は化粧品的な用法が強調
   されているような場合には、不適正な広告とみなされることがある。

（ 誇大広告等）
第６６条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、（ ａ ）、効能、効果又
は（ ｂ ）に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、
又は流布してはならない。
２ 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は（ ｂ ） について、（ ｃ ）がこれを
保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
３ －略－

1. 薬局では、医薬品の効能効果について、販売元の製薬企業等が取得している承認の範囲を超えて広告することができる。
2. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用と直接
   関連するため、それらの構成生薬の作用を挙げて説明することが適当である。
3. 一般用医薬品と同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま
   標榜することは、承認されている内容を正確に反映した広告といえる。
4. 一般用医薬品は、医師による診断・治療によらなければ一般に治癒が期待
   できない疾患（ 例えば、がん、心臓病等） について自己治療が可能であるかの広告表現は認められない。

1. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として認められていない。
2. 配置販売業においては、医薬品を先用後利によらず現金売りすることも配置による販売行為として認められる。
3. 購入者がその購入した医薬品を業として他者に提供することが推定される場合に
   おいて、購入者の求めるままに医薬品を販売すると薬事法第２４条第１ 項の規定に違反する
   行為（医薬品の無許可販売）に便宜を与えることにつながるおそれがある。
4. 配置販売業者は、店舗による販売又は授与以外の方法により、医薬品を販売、授与してはならない。

1. 都道府県知事は、薬局開設者又は医薬品の販売業者（配置販売業者を除く。）に
   対して、その構造設備が基準に適合せず、又はその構造設備によって不良医薬品を生じるおそれが
   ある場合においては、その構造設備の改善を命じ、又はその改善がなされるまでの間当該施設の
   全部若しくは一部の使用を禁止することができる。
2. 都道府県知事は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、一般用医薬品
   の販売等を行うための業務体制が基準に適合しなくなった場合において、その業務体制の整備を命ずることができる。
3. 都道府県知事は、配置販売業の配置員が、その業務に関し、薬事に関する法令又は
   これに基づく処分に違反する行為があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることができる。
4. 薬事法第７０条第２項に基づく行政庁の廃棄命令に違反した者については、
   薬事法第８４条第１９号の規定により「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」こととされている。