1. 店舗販売業者は、第一類医薬品及び第二類医薬品を販売する場合には、第一類医薬品は薬剤師に、
   第二類医薬品は薬剤師又は登録販売者に販売させなければならない。
2. 一般用医薬品で、その副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康被害が生ずる恐れがある
   医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものは、第一類医薬品として厚生労働大臣が指定するが、これは
   保健衛生上のリスクが特に高い成分が配合されているためである。
3. 第二類医薬品は、その成分や使用目的等から、その副作用等により日常生活に支障を来たさない
   程度の健康被害が生ずる恐れがある、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品である。
4. 医薬品は、他の物と区別して貯蔵し又は陳列するとともに、第一類医薬品、第二類医薬品又は
   第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならない。

1. 店舗販売業者が第二類医薬品を販売する場合には、医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売業者
   をして、医薬品を購入しようとする者に、その適正な使用のために必要な情報提供を行わせることが義務付けられている。
2. 店舗販売業者は、その店舗において第二類医薬品を購入した者から相談があった場合には、医薬品の
   販売に従事する薬剤師又は登録販売業者をして、その医薬品の適正な使用のために必要な情報提供を行わせることが義務付けられている。
3. 店舗販売業者が第一類医薬品を販売する場合には、医薬品の販売に従事する薬剤師をして、医薬品を
   購入しようとする者に、書面を用いて、その医薬品の適正な使用のために必要な情報提供を行わせることが義務付けられている。
4. 配置販売業者が、その業務に係る都道府県の区域において第二類医薬品を配置販売する場合には、
   医薬品の配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その医薬品の適正な使用のために必要な情報提供を行わせることが義務付けられている。

1. 製造業者の氏名又は名称及び住所
2. 日本薬局方に収載されている医薬品以外の医薬品については「局方外」の文字
3. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示
4. 効能又は効果及び副作用

1. 法定表示事項の記載は、見やすい場所にされていなければならず、かつ、購入者等が読みやすく、
   理解しやすい用語による正確なものでなければならない。
2. 医薬品は、その添付文書、容器等又は外箱等のいずれかに、用法用量その他使用及び取扱い上
   必要な注意等が記載されていなければならない。
3. 法定表示事項の記載は、邦文記載を原則とするが、海外で製造された医薬品の場合は必ずしも
   邦文でなくてもよい。
4. 医薬品販売業者が販売に際して添付させる文書には、記載禁止事項の規定は適用されない。

医薬品は、これに添付する文書、その医薬品又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）に、次に掲げる
事項が記載されていてはならない。

一

当該医薬品に関し虚偽又は（ ａ ）を招くおそれのある事項

二

第十四条又は第十九条の二の規定による（ ｂ ）を受けていない効能又は効果（第十四条第一項又は第二十三条の
二第一項の規定により厚生労働大臣がその基準を定めて指定した医薬品にあつては、その基準において定められた効能
又は効果を除く。）

三

保健衛生上危険がある用法、用量又は（ ｃ ）

1. 承認されている効能効果のうち、一部のみを抽出した広告を行うことは、ある疾病や症状に対して
   特に優れた効果を有するかのような誤認を与えるおそれがある。
2. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用と直接関連するため、それらの
   構成生薬の作用を説明することが求められている。
3. 一般用医薬品と同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜することは、承認
   されている内容を正確に反映した広告とはいえない。
4. 医薬品の有効性又は安全性について、それが確実であることを保証するような表現がなされた広告は認められない。

1. 承認前の医薬品については、その名称、効能又は効果に関する広告をしてはならないが、製造方法
   のみであれば広告することはできる。
2. 医師が効能効果を保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
3. 堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。
4. 医薬品の広告の該当性については、①顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確
   であること、②特定の医薬品の商品名（販売名）が明らかにされていること、③一般人が認知できる状態であることの
   いずれか一つの要件を満たす場合には、広告に該当すると判断される。

1. 店舗の経営改善を図る目的で在庫処分を兼ねて医薬品を組み合わせて販売したり、医薬品と他の物品
   を組み合わせて販売することは、当然に認められている。
2. 薬局及び店舗販売業において、許可を受けた薬局又は店舗以外の場所に医薬品を貯蔵又は陳列し、
   そこを拠点として医薬品を販売することは差し支えない。
3. 配置販売業では、医薬品を先用後利によらず、顧客の求めに応じて現金で販売することも可能である。
4. 購入者がその購入した医薬品を業として他人に提供することが推定される場合、医薬品の販売に
   従事する専門家は、積極的に事情を尋ねるなど慎重に対処し、状況によっては販売を差し控えることが望ましい。

1. 薬局開設者又は医薬品の販売業者（配置販売業者を除く。）に対して、その構造設備が基準に適合
   せず、又はその構造設備によって不良医薬品を生じる恐れがある場合においては、その構造設備の改善を命じ、又は
   その改善がなされるまでの間当該施設の全部若しくは一部の使用を禁止することができる。
2. 薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が基準に
   適合しなくなった場合においては、その業務体制の整備を命ずることができる。
3. 薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要が
   あると認めるときは、薬事に関する法令違反の有無にかかわらず、その業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを
   命ずることができる。
4. 薬局の管理者又は店舗管理者若しくは区域管理者について薬事に関する法令又はこれに基づく処分に
   違反する行為があったとき、又はその者が管理者として不適当であると認めるときは、その薬局開設者又は医薬品の販売業者
   に対してその者の解雇を命ずることができる。

1. 行政庁に対し生活者から寄せられた苦情や相談の内容から、薬事に関する法令違反につながる情報が
   見出された場合には、事実関係を確認のうえ、問題とされた薬局開設者又は医薬品の販売業者等に対して指導、処分等が行われる。
2. 各地区の消費生活センターや消費者団体等の民間団体には、薬事監視員が置かれていないため、医薬品
   に関する相談は受けていない。
3. 独立行政法人国民生活センターでは、生活者へのアドバイスを行うほか、必要に応じて行政庁への通報
   や問題提起を行っている。
4. 医薬品の販売関係の業界団体において、苦情相談窓口を設置し、自主的なチェックや自浄的是正を
   図る取組みをしているところはない。