1. 医薬品の販売業の許可については、店舗販売業の許可及び配置販売業の許可の二種類に分けられている。
2. 店舗販売業者は、その店舗において薬剤師が従事している場合には、その店舗に「薬局」の名称を付すことができる。
3. 店舗販売業者の店舗を実地に管理する者（店舗管理者）は、必ずしも薬剤師又は登録販売者でなくともよい。
4. 店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、
   配置販売業の許可を受ける必要がある。

（ ａ ）又は医薬品の（ ｂ ）の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは
授与の目的で（ ｃ ）し、若しくは陳列（配置することを含む。）してはならない。

1. 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事が発行する
   身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
2. 薬剤師が配置販売を行う場合は、第一類医薬品の販売又は授与を行うことができる。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち第二類医薬品及び第三類医薬品であれば、すべて販売することができる。
4. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事したときは、その氏名、配置販売に従事した
   区域その他厚生労働省令で定める事項を、３０日以内に従事した区域の都道府県知事に届け出なければならない。

1. 薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱うことができる。
2. 購入者と専門家がその場で直接やりとりを行うことができる「対面販売」が一般用医薬品の販売にあたっての原則である。
3. 薬局開設許可を申請する者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
4. 店舗販売業者は、薬局や他の医薬品販売業者に対して医療用医薬品を販売することができる。

この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

（ ａ ）に収められている物

二

人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、（ ｂ ）、
医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

三

人又は動物の身体の（ ｃ ）に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

1. 健康食品という言葉は、法令で定義された用語ではなく、単に一般的に用いられているものである。
   栄養補助食品、サプリメント、ダイエット食品等と呼ばれることもある。
2. 栄養機能食品は、１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量が、厚生労働省の定める上・下限値
   の規格基準に適合して含有されている場合に、食品衛生法施行規則の規定に基づき、その栄養成分の機能の表示を行うことができる。
3. 特定保健用食品と栄養機能食品を総称して特定保健機能食品といい、これらはあくまで食生活を
   通じた疾病の予防を目的として摂取されるものである。
4. 特別用途食品とは、乳児、幼児、妊産婦、病者等の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが
   適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したもので、健康増進法の規定に基づき、特別の用途に
   適する旨の表示の許可を受けた食品である。

1. 化粧品としての使用目的を有する製品の中には、医薬部外品の枠内で、薬用化粧品類、薬用石けん、
   薬用歯みがき類等として販売されているものがある。
2. 医薬部外品は、その効能効果が予め定められた範囲内であって、成分や用法等に照らして人体に
   対する作用が緩和であることを要件として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
3. 医薬部外品を販売する場合には、医薬部外品販売業の許可が必要である。
4. 医薬部外品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であるが、通常、医薬品のように
   品目ごとの承認を得る必要はない。

1. その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者
   から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされている医薬品である。
2. 一般用医薬品には、例えばがんのように、一般に医師の診察によらなければ治癒が期待できない疾患
   に対する効能効果は、通常認められないが、特定の条件を付した場合に限って認められる。
3. 服用量については、年齢に応じて定められているなど、一般用医薬品を使用する一般の生活者の判断の余地は少ない。
4. 効能効果は、胃痛、むかつきなどの一般の生活者が判断できる症状で記載されている。

1. 生物由来製品として指定された一般用医薬品も販売されている。
2. 医療用医薬品は、医師若しくは歯科医師によって使用され、又はこれらの者の処方せん若しくは
   指示によって使用されることを目的として供給されるものである。
3. 医療用医薬品では、医師や歯科医師が、医学的見地から患者の状態を診て服用量を適宜増減
   することが認められている場合が多い。
4. 一般用医薬品の検査薬は、血液を検体とするものも認められている。

1. 劇薬は、薬用量と中毒量が接近しており安全域が狭いため、一般用医薬品としては認められていない。
2. 毒薬と劇薬は、他のものと区別して貯蔵、陳列し、貯蔵、陳列する場所にはかぎを施さなければならない。
3. 店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者は毒薬又は劇薬の開封販売ができるが、店舗管理者が
   登録販売者である店舗販売業者は毒薬又は劇薬の開封販売が禁止されている。
4. 毒薬又は劇薬を一般の生活者に販売する際に、当該医薬品を譲り受ける者から交付を受けなければ
   ならない書類には、譲受人の職業の記載も必要である。