1. 厚生労働省からの命令、指示に基づいて作成されるため、製造販売業者の自主決定に基づいて作成されることはない。
2. １週間以内に情報伝達されなければならない。
3. 医薬品、医療機器又は再生医療等製品について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に作成される。
4. Ａ４サイズの青色地の印刷物でブルーレターとも呼ばれる。

1. 製造販売業者や医療機関から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報
2. 医薬品の承認情報
3. 医薬品の販売店舗の一覧表
4. 患者向医薬品ガイド・くすりのしおり
5. 一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報

1. イブプロフェン
2. サリチル酸ナトリウム
3. ジフェンヒドラミン塩酸塩
4. アミノ安息香酸エチル
5. エストラジオール

1. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の目的は、医薬品の使用、販売等に携わり、副作用等が疑われる
   事例に直接に接する医薬関係者からの情報を広く収集することによって、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることである。
2. 医薬品の使用上の注意に記載されていない副作用の症状は、その医薬品との因果関係が明確でないため、報告の対象とはならない。
3. 医薬品医療機器等法第６８条の１０第２項の規定に基づく医薬品の副作用報告において、登録販売者からの報告期限は特に定められていないが、適宜速やかに報告することとされている。
4. 複数の登録販売者が医薬品の販売等に携わっている場合は、当該薬局又は医薬品の販売業において販売
   された医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の情報に接したすべての登録販売者が報告書を提出しなければならない。

1. 医薬品の製造販売業者は、承認を受けた医薬品について、その医薬品によるものと疑われる重篤な副作用
   症例（死亡含む。）の発生が使用上の注意から予測できないものであったときは、その旨１５日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
2. 医薬品の製造販売業者は、医療用医薬品で使用されていた有効成分を一般用医薬品で初めて配合したも
   のについては、承認条件として承認後の一定期間（概ね３年）、安全性に関する調査及び調査結果の報告を求められる。
3. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度等の各制度により集められた副作用情報については、厚生労働省において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われる。
4. 登録販売者は、医薬品の製造販売業者が行う医薬品の適正な使用のために必要な情報の収集に協力するよう努めなければならない。

1. 健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、その健康被害が医薬品の副作用によるものか
   どうか、医薬品が適正に使用されたかどうかなど、医学的薬学的判断を要する事項について独立行政法人医薬品医療機器総合機構の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定する。
2. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の迅速な救済を図ろうという制度である。
3. 救済給付の対象となる健康被害の程度としては、副作用による疾病のため、入院を必要とする程度の
   医療を受ける場合や、副作用による重い後遺障害が残った場合である。
4. 要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、要した医療費
   を証明する書類（領収書等）などのほか、その医薬品を販売した薬局開設者又は医薬品の販売業者の作成した販売証明書が必要となる。

（ a ）とインターフェロン製剤の併用例による間質性肺炎が報告されたことから、１９９４年１月、その併用を
禁忌とする旨の使用上の注意の改訂がなされた。しかし、それ以降も慢性肝炎患者が（ a ）を使用して間質性肺炎が
発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った例もあったことから、１９９６年３月、厚生省（当時）より関係製薬企業に
対して（ b ）の配布が指示された。
また、２００３年５月までに、（ c ）の使用によると疑われる間質性肺炎の発生事例が計２６例報告された
ことから、同年６月、厚生労働省は、（ c ）全般につき使用上の注意の改訂を指示した。その内容は、「まれに間質
性肺炎の重篤な症状が起きることがあり、その症状は、かぜの諸症状と区別が難しいため、症状が悪化した場合には
服用を中止して医師の診療を受ける」とされた。

1. 毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報
   活動やイベント等が実施されており、その目的は、医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く
   生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することである。
2. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚せい剤、大麻等）によるものばかりではなく、一般用医薬品によっても生じるおそれがある。
3. 青少年では、薬物乱用の危険性に関する認識や理解が必ずしも十分とはいえず、興味本位で薬物を乱用し、
   乱用者自身の健康を害することがあるが、身近に入手できる薬物には限りがあり、社会的な弊害を生じるおそれは小さい。
4. 毎年６月２０日～７月１９日までの１ヶ月間は、「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱
   用防止を一層推進するため、国、自治体、関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。