この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び（ a ）の品質、有効性及び安全性の確保並びに
これらの使用による（ b ）上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、（ c ）の規制に
関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び（ a ）の研究開発の促進のために
必要な措置を講ずることにより、（ b ）の向上を図ることを目的とする。

1. 一般用医薬品及び要指導医薬品の効能効果の表現は、通常、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。
2. 医療用医薬品は、「医師若しくは歯科医師によって使用され又はこれらの者の処方箋若しくは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品」である。
3. 一般用医薬品及び要指導医薬品は、「薬剤師その他の医薬関係者の指示によって使用されることが目的
   とされているもの」と医薬品医療機器等法で規定されている。
4. 厚生労働大臣は、要指導医薬品の指定に当たっては、医薬品医療機器等法の規定により独立行政法人
   医薬品医療機器総合機構の意見を聴いた上で行う。

1. 第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品への分類については、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、適宜見直しが図られている。
2. 第三類医薬品は、副作用等により身体の変調や不調が起こるおそれのない一般用医薬品である。
3. 厚生労働大臣は、第一類医薬品又は第二類医薬品の指定に資するよう医薬品に関する情報の収集に努
   めるとともに、必要に応じてこれらの指定を変更しなければならない。
4. 一般用医薬品の製造販売業者は、購入者がそのリスクの程度について判別しやすいよう、各製品の外
   部の容器又は被包に、当該医薬品が分類されたリスク区分ごとに定められた事項を記載するよう努めなければならない。

1. 毒薬又は劇薬を、１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。この
   場合、「安全な取扱いに不安のある者」とは、「睡眠薬の乱用」「不当使用」等が懸念される購入希望者等をさす。
2. 毒薬又は劇薬を、一般の生活者に対して販売又は譲渡する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、品名、
   数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び職業が記入され、署名又は記名押印された文書の交付を受けなければならない。
3. 業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、それらを他の物と区別して貯蔵、陳列しなければならず、特に毒薬を貯蔵、陳列する場所については、かぎを施さなければならない。
4. 毒薬については、それを収める直接の容器又は被包（以下「容器等」という。）に、白地に黒枠、黒字
   をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならず、劇薬については、容器等に白地に赤枠、
   赤字をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。

1. 製造所の名称及び所在地
2. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「２」の数字
3. 製造番号又は製造記号
4. 製造年月日（又は出荷年月日）

1. 法定表示事項及び添付文書への記載については、邦文で記載されていなければならない。
2. 医薬品の容器等が小売りのために包装されている場合、容器等への必要な事項の記載が外箱等を透かし
   て容易に見ることができないときには、その外箱等にも法定表示事項が記載されていなければならない。
3. 法定表示事項が記載されていない医薬品を販売した場合、製造販売業者の責任となるため、薬局及び医薬品の販売業において罰則が適用されることはない。
4. 法定表示事項及び添付文書への記載については、一般の購入者が読みやすく理解しやすい用語による正確なものでなければならない。

1. 医薬部外品は、その効能効果があらかじめ定められた範囲内であって、成分や用法等に照らして人体に
   対する作用が緩和であることを要件として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
2. 化粧品には、人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とするものもある。
3. 化粧品を業として販売、授与又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列を行うには、化粧品の販売業の許可を受ける必要がある。
4. 薬用化粧品類、薬用石けん、薬用歯みがき類は、医薬部外品として承認されている。

（ a ）は、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品であり、個別に生理機能や特定の
保健機能を示す有効性や安全性等に関する審査を受け、内閣総理大臣の許可等を取得したものである。
一方、（ b ）及び（ c ）は消費者庁長官の許可を要さないが、（ c ）は、その安全性及び機能性の根拠に
関する情報などが販売される前に消費者庁長官へ届け出られたものである。

1. 服用時期、服用間隔、服用量等の医薬品的な用法用量の記載があること（調理のために使用方法、使用量等を定めている場合を除く。）
2. 製品表示などに医薬品的な効能効果が標榜又は暗示されていること
3. 成分本質（原材料）に、専ら医薬品として使用される成分本質を含むこと（食品添加物と認められる場合を除く。）
4. 錠剤やカプセル剤のような医薬品的な形状であること（食品である旨が明示されている場合に限る。）

1. 医薬品の販売業の許可は、医薬品医療機器等法第２５条において店舗販売業の許可、配置販売業の
   許可及び卸売販売業の許可の３種類に分けられている。
2. 薬局における医薬品の販売行為は、薬局の業務に付随して行われる行為であるので、医薬品の販売業の許可は必要としない。
3. 店舗販売業の許可は、３年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
4. 店舗販売業の許可があれば、露天販売や現金行商のような販売方法で医薬品を販売又は授与することができる。