1. 給付の請求先は厚生労働省である。
2. 健康被害を受けた本人のみが給付請求できる。
3. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第１９条の規定
   に基づいて、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費については、その２分の１相当額は国庫補助により賄われている。
4. 製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として１９８０年５月より運営が開始された。

1. 要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、その医薬品
   を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者の作成した販売証明書等が必要となる。
2. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度の健康被害は給付対象に含まれない。
3. いわゆる健康食品の使用による健康被害は給付対象に含まれない。
4. 個人輸入により入手された医薬品の使用による健康被害は給付対象に含まれる。

1. 殺鼠剤（人体に直接使用しないもの）
2. ワセリン
3. 一般用検査薬
4. 精製水
5. 殺菌消毒剤（人体に直接使用するもの）

1. 日本製薬団体連合会において平成７年７月の製造物責任法（ＰＬ法）の施行と同時に開設された。
2. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任が
   ある場合には、「医薬品ＰＬセンター」への相談が推奨される。
3. 消費者が製造販売元の企業と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の
   仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としている。
4. 医薬品だけでなく、医療機器に関する苦情も受け付けている。

解熱鎮痛成分としてアミノピリン、スルピリンが配合されたアンプル入りかぜ薬の使用による重篤な副作用（ショック）で、１９５９年から
１９６５年までの間に計３８名の死亡例が発生した。
アンプル剤は他の剤形に比べて吸収が（ a ）、血中濃度が（ b ）高値に達するため通常用量でも副作用を
生じやすいことが確認されたことから、１９６５年、厚生省（当時）より関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品
の回収が要請された。
また、一般用かぜ薬の使用によると疑われる（ c ）の発生事例が、２００３年５月までに計２６例報告されたため、厚生労働省は一般用かぜ薬全般につき使用上の注意の改訂を指示した。

（ a ）は、鼻みず、鼻づまり等の症状の緩和を目的として、鼻炎用内服薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬等に配合
されていた。しかし、２００３年８月までに、（ a ）が配合された一般用医薬品による脳出血等の副作用症例が
複数報告され、それらの多くが用法・用量の範囲を超えた使用又は禁忌とされている高血圧症患者の使用によるもの
であった。そのため、厚生労働省から関係製薬企業等に対して、使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等を
行うとともに、代替成分として（ b ）等への速やかな切替えにつき指示がなされた。

1. 薬物乱用や薬物依存は、一般用医薬品によって生じるおそれはない。
2. 「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、毎年６月２０日～７月１９日まで
   の１ヶ月間、国、自治体、関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。
3. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛
   生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、
   関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
4. 医薬品の適正使用の重要性等に関しては、認識や理解が必ずしも十分とはいえない小中学生には積極的に啓発すべきではない。

1. スクラルファート
2. プソイドエフェドリン塩酸塩
3. グリチルリチン酸二カリウム
4. メチルエフェドリン塩酸塩
5. アセトアミノフェン