1. 患者向医薬品ガイド・くすりのしおり
2. 医薬品等の製品回収に関する情報
3. 医薬品の承認情報
4. 医薬品製造販売業の許可を取得している業者名一覧
5. 一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報

1. 製造販売業者が行う情報収集は、企業の責任であるため、薬局開設者、医療施設の開設者、医薬品の
   販売業者又は医師、歯科医師、薬剤師その他の医薬関係者は、関与してはいけないとされている。
2. 製造販売業者は、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品について、重篤な副作用の発生が疑われる
   ときには、１年以内に厚生労働大臣（情報の整理を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に行わせることと
   した場合は、ＰＭＤＡ）に報告することが義務づけられている。
3. 一般用医薬品に関して、承認後の調査が製造販売業者に求められており、副作用等の発現状況等の収集・評価を通じて、承認後の安全対策につなげている。
4. 副作用・感染症報告制度において、医薬品等との関連が否定できない感染症に関する症例情報の報告
   や研究論文等について、製造販売業者に対して報告義務を課している。

1. 医薬品等によるものと疑われる、身体の変調・不調、日常生活に支障を来す程度の健康被害（死亡を含む。）について報告が求められている。
2. 医薬品の過量使用や誤用によるものと思われる健康被害については、本人の不注意によるため、報告は不要である。
3. 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となり得る。
4. 報告様式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」から入手できる。

1. 添付文書においては、まず、一般的な副作用について副作用名ごとに症状が記載され、そのあとに続けて、まれに発生する重篤な副作用について発現部位別に症状が記載されている。
2. 発疹や発赤などの一般的な副作用は、医薬品の薬理作用等から発現が予測される軽微な症状であるた
   め、医薬品の販売等に従事する専門家は、購入者に対し、特に説明する必要はない。
3. 重篤な副作用については、入院相当以上の健康被害につながるおそれがあるものであり、そうした
   重大な結果につながることを回避するため、その初期段階において速やかに医師の診療を受ける必要がある。
4. 眠気等の副作用の持続又は増強がみられた場合には、まず、服用量を減らし、それでも改善がみられない場合は、専門家に相談する。

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として１９８０年５月より運営が開始された。
2. 健康被害を受けた本人のみが給付請求を行うことができる。
3. 給付請求先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）である。
4. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費及び事務費については、全額、製造販売業者から年度ご
   とに納付される拠出金により賄われている。

1. 給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があり、給付の種類にかかわらず、請求期限は定められていない。
2. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度の健康被害についても、救済給付の対象となる。
3. 救済制度の対象とならない医薬品が定められており、要指導医薬品又は一般用医薬品では、殺虫剤・殺鼠剤、殺菌消毒剤（人体に直
   接使用するものを除く）、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等）が該当する。
4. 要指導医薬品又は一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の
   診断書、要した医療費を証明する書類（領収書等）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者又は医薬品の販売業者の作成した販売証明書等が必要となる。

1. 医薬品副作用被害救済制度の対象となるケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合の相談窓口となっている。
2. 製造物責任法が国会において成立するに当たり、各業界に対して裁判によらない紛争処理機関の設立が求められたことを受けて、日本製薬団体連合会において開設された。
3. 消費者が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情について製造販売元の企業と交渉するに当たって、公平・中立
   な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、迅速な解決に導くことを目的としている。
4. 健康被害以外の損害に関する申立ての相談は受け付けていない。

解熱鎮痛成分として（ a ）、スルピリンが配合されたアンプル入りかぜ薬の使用による重篤な副作用で
１９５９年から１９６５年までの間に計３８名の死亡例が発生した。
アンプル剤は他の剤型に比べて吸収が（ b ）、血中濃度が（ c ）高値に達するため、通常用量でも副作用を
生じやすいことが確認されたことから、１９６５年、厚生省（当時）より関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品の回収が要請された。

小柴胡湯による（ a ）については、１９９１年４月以降、使用上の注意に記載されていたが、その後、小柴胡湯と（ b ）の
併用例による（ a ）が報告されたことから、１９９４年１月、（ b ）との併用を禁忌とする旨の使用上の注意の改訂
がなされた。しかし、それ以降も慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して（ a ）が発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った
例もあったことから、１９９６年３月、厚生省（当時）より関係製薬企業に対して（ c ）の配布が指示された。

1. 服用している医薬品が効かないと購入者から相談があり、医薬品の販売名を尋ねたところ、特定は
   できなかったが、漢方処方製剤とのことだったため、しばらく服用を続けるよう答えた。
2. かぜ薬服用後の酒類（アルコール）の摂取について購入者から相談があり、服用後１時間程度経過す
   れば成分が消失するため、酒類の摂取は問題ないと答えた。
3. 購入した医薬品を使い終わるまでは、添付文書は必要なときいつでも取り出して読むことができるよ
   うに大切に保存するよう購入者へ説明した。
4. 一般用検査薬で尿タンパクを検査した購入者から、検査結果は陰性だったが、何らかの症状がある
   とのことだったため、医師に相談するよう促した。