その（ ア ）等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が
必要なものとして（ イ ）が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に際して第十四条第八項第一号に該当するとされた医薬品
であって当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過（ ウ ）

1. 一般用医薬品の製造販売を行う製薬企業において、各製品の外箱等に、当該医薬品が分類されたリスク区分ごとに
   定められた事項を記載することが義務づけられている。
2. 薬局開設者、店舗販売業者、卸売販売業者及び配置販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で
   定めるところにより、第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならないとされている。
3. 第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品への分類については、安全性に関する新たな知見や副作用の
   発生状況等を踏まえ、適宜見直しが図られている。
4. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品であり、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれはない。

1. 店舗販売業者が第一類医薬品を販売し、又は授与する場合には、その店舗において「第一類医薬品を販売し、又は
   授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師をして、厚生労働省令で
   定める事項を記載した書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。」と薬事法に規定されている。
2. 第二類医薬品に分類された医薬品のうち、特定の使用者（小児、妊婦等）や相互作用に関して使用を避けるべき
   注意事項があり、それに該当する使用がなされた場合に重大な副作用を生じる危険性が高まる成分、又は依存性・習慣性が
   ある成分が配合されたものについては、薬剤師又は登録販売者による積極的な情報提供の機会がより確保されるよう、陳列方法を
   工夫する等の対応が求められる。
3. 店舗販売業者がその店舗において「第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、又は授与する場合には、医薬品の
   販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならない。」と
   薬事法に規定されている。
4. 店舗販売業者は、その店舗において一般用医薬品を購入しようとする者から相談があった場合には、医薬品の販
   売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないが、その店舗に
   おいて購入された一般用医薬品を使用する者から相談があった場合は、その限りではない。

1. 製造業者の氏名又は名称及び住所
2. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示
3. 誤って人体に散布、噴霧等された場合に健康被害を生じるおそれがあるものとして厚生労働大臣が指定する
   医薬品（殺虫剤等）における「注意－人体に使用しないこと」の文字
4. 重量、容量又は個数等の内容量
5. 日本薬局方に収載されている医薬品以外の医薬品における有効成分の名称及びその分量

1. 医薬品の直接の容器又は被包（この問いにおいて、「容器等」という）が小売りのために包装されている場合において、薬事法
   で定められた容器等への記載が、外部の容器又は被包（この問いにおいて、「外箱等」という）を透かして容易に見ることが
   できないときには、その外箱等にも同様の事項が記載されていなければならないとされている。
2. 医薬品は、その添付文書、容器等及び外箱等に、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意等が記載されていなければならないこととされている。
3. 当該医薬品に関し虚偽又は誤解を招くおそれのある事項については、医薬品に添付する文書、その容器等、外箱等のいずれにも、記載されていてはならない。
4. 容器等への記載については、見やすい場所にされていなければならず、かつ、邦文でされていなければならない。

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、（ ア ）であると（ イ ）であるとを
問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器に関して（ ウ ）を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。

1. 一般用医薬品の販売広告において、使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げることは、虚偽又は誇大な広告とみなされることはない。
2. 医薬品の安全性について最大級の表現をすることは、一般用医薬品を使用する者を安心させるために必要なため、
   不適当とみなされることはない。
3. 天然成分を使用している医薬品において、「天然成分を使用しているので副作用がない」旨、広告することは、
   虚偽誇大な広告に該当するおそれはない。
4. 一般用医薬品の販売広告は、薬局、店舗販売業又は配置販売業において販売促進のため用いられるチラシやダイレクトメール（電子メール
   を含む）、ＰＯＰ広告等も含まれる。

1. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば認められている。
2. 配置販売業の販売形態は通常、先用後利（購入者の居宅に医薬品を予め預けておき購入者がこれを使用した後でなければ
   代金請求権を生じない販売形態）であるが、現金売りを行うことも可能である。
3. 店舗販売業において、許可を受けた店舗以外の場所（出張所、連絡所等）に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを
   拠点として販売等に供するような場合は、許可を受けた店舗を管轄する都道府県知事へ事前に届け出なければならない。
4. 購入者がその購入した医薬品を業として他者に提供することが推定される場合において、購入者の求めるままに
   医薬品を販売すると、医薬品の無許可販売に便宜を与えることにつながるおそれがある。

1. 医薬品を業務上取り扱う者（薬局開設者、医薬品の販売業者を含む。）に対し、無承認無許可医薬品について、廃棄、回収その他公衆衛生上の
   危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずること。
2. 薬局開設者又は医薬品の販売業者が禁錮以上の刑に処せられたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその
   業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。
3. 薬局の管理者又は店舗管理者若しくは区域管理者について、その者に薬事に関する法令又はこれに基づく処分に
   違反する行為があったとき、又はその者が管理者として不適当であると認めるときに、その薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、
   その管理者の変更を命ずること。
4. 配置販売業の配置員が、その業務に関し、薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為があったときに、その配置販売業者に対して、
   その配置員の解雇を命ずること。

1. 一般用医薬品の広告において、商品名を連呼する音声広告や、生活者の不安を煽って購入を促す広告等、医薬品が
   不必要な人にまで使用を促したり、安易な使用を促すおそれがあるものについては、保健衛生上の観点から必要な監視指導が行われている。
2. 薬局開設者又は店舗販売業者は、当該薬局又は店舗を利用するために必要な情報を、当該薬局又は店舗の見やすい位置に
   掲示しなければならないこととされている。
3. 医薬品の組み合わせ販売において、在庫処分等の目的で組み合わせを行うことは、購入者が様々な医薬品が
   あることを知ることができ、今後の医薬品購入の選択肢が増えるため、薦められている。
4. 業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、それらを他の物と区別して貯蔵、陳列しなければならず、特に毒薬を貯蔵、
   陳列する場所については、かぎを施さなければならないとされている。