1. 食品として販売等されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容等に照らして医薬品
   とみなされる場合には、無承認無許可医薬品として取締りの対象となる。
2. アンプル剤、舌下錠の形状については、食品である旨が明記されている場合に限り、当該形状のみをもって
   医薬品への該当性の判断がなされることはない。
3. 特別用途食品は、健康増進法の規定に基づき、許可を受けた表示内容を表示したものであり、原則として、
   一般の生活者が医薬品としての目的を有するものであるとの誤った認識を生じるおそれはないものとされている。
4. 特定保健用食品や栄養機能食品の表示については，薬事法に規定されている。

（ a ）は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その業務に関し配置員を監督するなど、その（ b ）の業務につき、必要な注意をしなければならない。

1. 卸売販売業は、医薬品を薬局や他の医薬品の販売業、製薬企業又は医療機関等に対して販売等する業態である。
2. 既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なる新一般用医薬品は、承認後の
   一定期間、第二類医薬品に分類される。
3. 化粧品には、原則として医薬品の成分を配合してはならないこととされており、配合が認められる場合
   にあっても、添加物として使用されているなど、薬理作用が期待できない量以下に制限されている。
4. 医薬品の製造販売業者が、その輸入した医薬品を薬局開設者や医薬品の販売業者へ販売を行う場合には、販売業の許可を受ける必要はない。

1. 薬局開設者は、店舗による医薬品の販売のほか、配置による医薬品の販売も行うことができる。
2. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものはない。
3. 第三類医薬品とは、保健衛生上のリスクが低い一般用医薬品であり、副作用等により身体の変調や不調が
   起こるおそれがない医薬品である。
4. 店舗販売業の店舗管理者が薬剤師である場合には、第一類医薬品を登録販売者が販売できる。

1. 製造業者の氏名又は名称及び所在地
2. 有効期限
3. リスク区分を示す識別表示
4. 日本薬局方に収載されている医薬品については「日本薬局方」の文字等

1. 未承認の医薬品は、効能効果に関する広告が禁止されている。
2. 一般用医薬品の広告の際、同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜してもよい。
3. 漢方処方製剤の効能効果について、配合されている個々の生薬成分の作用を挙げて説明することは不適当である。
4. 医薬品の効能効果又は安全性について、最大級の表現を行うことは不適当とされている。

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、（ a ）、効能、効果又は性能に関して、明示的で
あると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
２ 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、（ b ）その他の者がこれを保証した
ものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。

医薬品は、これに添付する文書、その医薬品又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）に、次に掲げる事項
が記載されていてはならない。

一

当該医薬品に関し（ a ）又は誤解を招くおそれのある事項

二

第１４条又は第１９条の２の規定による（ b ）を受けていない効能又は効果

三

保健衛生上危険がある用法、用量又は（ c ）

1. 都道府県知事は、薬局開設者が薬事法の規定を遵守しているか確かめるために、薬事監視員に立入調査を行わせることができる。
2. 都道府県知事は、医薬品を業務上取り扱う者に対し、不正表示医薬品について、廃棄、回収その他公衆衛生上
   の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。
3. 都道府県知事は、医薬品販売業者について、その者に販売業の許可の際に付された条件に違反する行為が
   あったときは、その医薬品販売業の管理者に対して、その条件に対する違反を是正するために必要な措置を採るべきことを
   命ずることができる。
4. 都道府県知事は、配置販売業の配置員が、その業務に関し、薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反
   する行為があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることができる。

1. 許可申請者が、薬事法第７５条第１項の規定により許可を取り消され、取消しの日から３年を経過していない者であるとき。
2. 許可申請者が、心身の障害により店舗販売業者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものであるとき。
3. 許可申請者が、成年被後見人又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者であるとき。
4. 許可申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、３年を経過していない者であるとき。