1. 店舗販売業者は、その店舗に薬剤師が従事している場合であっても、要指導医薬品を販売することができない。
2. 店舗販売業者は、登録販売者試験に合格した者であれば、業務等に従事した経験に関わらず、医薬品
   医療機器等法第２８条第１項の規定による店舗を実地に管理する者（店舗管理者）とすることができる。
3. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することは禁止されている。
4. 卸売販売業は、医薬品を薬局や他の医薬品の販売業、製薬企業又は医療機関等に対して販売等する
   業態であり、業として一般の生活者に対して直接医薬品の販売等を行うことは認められていない。

1. 化粧品は、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは
   毛髪を健やかに保つ」の範囲内で定められた効能効果のみを表示、標榜することが認められている。
2. 化粧品を業として製造販売するには、化粧品製造販売業の許可が必要である。
3. 化粧品を販売する場合には、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 化粧品の成分本質（原材料）については、原則として医薬品の成分を配合してはならないこととされている。

1. 登録販売者は、要指導医薬品の購入を希望する者が来店したが、薬剤師が不在のため販売しなかった。
2. 薬剤師は、以前、要指導医薬品を購入した者が、同じ医薬品の購入を希望したので、説明を行わずに販売した。
3. 薬剤師は、要指導医薬品を購入しようとする者による適正な使用を確保することができないと認められたため、販売しなかった。
4. 薬剤師は、要指導医薬品を購入しようとする者に情報提供及び指導した後、これらについて質問がないことを確認せずに販売した。

1. 配置販売業者については、第一類医薬品を配置する場合には、医薬品の配置販売に従事する
   薬剤師に、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、必要な情報を提供させなければならない。
2. 第一類医薬品の販売に従事する薬剤師は、当該医薬品を購入する者から説明を要しない
   旨の意思の表明の有無に関わらず、情報提供を行わなければならない。
3. 店舗販売業者が、第二類医薬品を販売する場合には、薬剤師又は登録販売者に必要な
   情報提供をさせるよう努めなければならない。
4. 第三類医薬品の販売においては、対面による情報提供を行わなければならない。

1. 店舗販売業者は、医薬品を他の物と区別して貯蔵し、又は陳列しなければならない。
2. 要指導医薬品は、鍵をかけた陳列設備に陳列する場合でも薬局等構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画に陳列しなければならない。
3. 薬局開設者は、開店時間のうち、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、
   これらを通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。
4. 指定第二類医薬品は、鍵をかけて陳列する場合等を除き「情報提供を行うための設備」から１０メートル以内の範囲に陳列しなければならない。

その薬局におけるその薬局以外の場所にいる者に対する（ ａ ）又は（ ｂ ）（毒薬及び劇薬であるものを（ ｃ ）。）の販売又は授与を「特定販売」という。

1. 品名
2. 数量
3. 購入等の年月日
4. 製造販売業者の名称
5. 購入者等の氏名又は名称

1. 薬局開設者は、医薬品の販売等に従事する者が、薬剤師、登録販売者又は一般従事者で
   あることが容易に判別できるよう必要な措置を講じなければならない。
2. 薬局開設者は、医薬品を競売に付してはならない。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち、濫用等のおそれのあるものとして厚生労働大臣が
   指定するものを販売し、又は授与してはならない。
4. 店舗販売業者は、医薬品の購入履歴、ホームページの利用の履歴等の情報に基づき、自動的に
   特定の医薬品の購入を勧誘する方法により医薬品を広告してはならない。

1. 堕胎を暗示する広告を行ってはならない。
2. 広告の内容については、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 医師が、その医薬品を推薦している旨の広告については、それが事実であれば不適当とみなされることはない。
4. 医薬品の製造販売業者は、承認前医薬品の効能・効果の広告を行うことができる。

医薬品の広告の該当性については、次の要件のすべてを満たす場合、これを広告に該当するものと判断している。

一

顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確であること。

二

特定の医薬品の（ ａ ）が明らかにされていること。

三

（ ｂ ）が認知できる状態であること。