この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び（ ａ ）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの
使用による（ ｂ ）上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、（ ｃ ）の規制に関する
措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び（ ａ ）の研究開発の促進のために必要な
措置を講ずることにより、（ ｂ ）の向上を図ることを目的とする。

1. 登録番号及び登録年月日
2. 本籍地都道府県名、氏名、生年月日及び性別
3. 登録販売者試験合格の年月
4. 厚生労働大臣が必要と認める事項
5. 試験施行地都道府県名

1. 製造番号又は製造記号
2. 製造業者の氏名又は名称及び住所
3. 要指導医薬品にあっては、要指導医薬品である旨を示す識別表示
4. 用法用量

1. 医薬品医療機器等法第４７条の規定に基づき、毒薬を１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
2. 毒薬の直接の容器又は直接の被包には、黒地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
3. 劇薬の直接の容器又は直接の被包には、赤地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。
4. 劇薬については、店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者及び営業所管理者が薬剤師である
   卸売販売業者以外の医薬品の販売業者は、開封して販売等してはならない。

1. 一般用医薬品は、「薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの」である。
2. 一般用医薬品では、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられていない。
3. 要指導医薬品には、生物由来の原材料が用いられているものがあり、生物由来製品として指定されたものもある。
4. 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を
   「指定第二類医薬品」という。

1. 日本薬局方とは、厚生労働大臣が医薬品の性状及び品質の適正を図るため、医道審議会の
   意見を聴いて、保健医療上重要な医薬品について、必要な規格・基準及び標準的試験法等を定めたものである。
2. 日本薬局方に収められている医薬品は、一般用医薬品として販売されているものはない。
3. 日本薬局方に収められている医薬品であって、その性状、品質が日本薬局方で定める基準に適合しないものは販売してはならない。
4. 日本薬局方に収められている医薬品については、直接の容器又は直接の被包に「日本薬局方」の文字等が記載されていなければならない。

1. 脱毛の防止、育毛又は除毛等の目的のために使用される物であり、機械器具等を含む。
2. 医薬部外品を一般の生活者に販売等する場合、医薬部外品の販売業の許可が必要である。
3. 薬用化粧品類、薬用石鹸、薬用歯みがき類は、医薬部外品である。
4. ねずみ、はえ等の衛生害虫類の防除を目的として使用される医薬部外品には、直接の容器又
   は被包に「指定医薬部外品」と表示しなければならない。

1. 特別用途食品は、「特別の用途に適する旨の表示」をする食品であり、厚生労働省の許可等のマークが付されている。
2. 特定保健用食品として特定の保健の用途を表示するには、個別に生理的機能や特定の
   保健機能を示す有効性や安全性等に関する審査を受け、許可又は承認を取得する必要がある。
3. 栄養機能食品は、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示し、販売前に安全性
   及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものである。
4. いわゆる健康食品に医薬品的な効能効果を標榜した場合には、無承認無許可医薬品として、取締りの対象となることがある。

1. 薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、
   授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
2. 配置販売業者は、店舗による販売又は授与の方法により、業として、医薬品を販売し、授与し、
   又はその販売若しくは授与の目的で医薬品を貯蔵し、若しくは陳列することができる。
3. 薬局における医薬品の販売行為は、薬局の業務に付随して行われる行為であり、医薬品の販売業の許可は必要としない。
4. 医薬品の販売業の許可は、５年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

1. 薬局の開店時間のうち、当該薬局において調剤に従事する薬剤師が学校薬剤師の業務やあらかじめ
   予定されている定期的な業務のため恒常的に薬剤師が不在となる時間を薬剤師不在時間という。
2. 薬局開設者は、薬剤師不在時間内は、調剤室を閉鎖するとともに、調剤に従事する薬剤師が
   不在のため調剤に応じることができない旨等を掲示しなければならない。
3. 薬剤師不在時間内は、医薬品医療機器等法第７条第１項又は第２項の規定による薬局の管理
   を行う薬剤師が、薬剤師不在時間内に当該薬局において勤務している従事者と連絡ができる体制を備えていなければならない。
4. 薬剤師不在時間内であっても、薬局に登録販売者が勤務している場合には、第一類医薬品を販売することができる。