1. 健康被害を受けた本人又は家族が給付請求できる。
2. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たり、医師の診断書、要した医療費を
   証明する書類のほか、その医薬品を販売した薬局開設者等が作成した販売証明書等が必要となる。
3. 都道府県知事が判定した結果に基づいて、医療費、障害年金、遺族年金等の各種給付が行われる。
4. 救済給付業務事務に必要な費用のうち、給付費については、医薬品製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられている。

（ ａ ）が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として、最高（ ｂ ）年間
を限度に給付される。

1. 平成７年７月の製造物責任法（ＰＬ法）の施行と同時に、独立行政法人国民生活センターにより開設された。
2. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製薬企業に損害賠償責任がある
   場合には、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨される。
3. 医薬品ＰＬセンターが受け付けている医薬品又は医薬部外品に関する苦情の申立ての相談には、
   健康被害以外の損害も含まれる。
4. 苦情を申立てた消費者が製造販売元の企業と交渉するに当たって、裁判による解決に導くことを目的としている。

1. 医薬品の不適正な使用による健康被害については、救済給付の対象とならない。
2. 健康食品の摂取による健康被害については、救済給付の対象とならない。
3. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについては、給付対象とならない。
4. 入院治療が必要と認められた場合であっても、やむをえず自宅療養を行った場合は、救済給付の対象とならない。

1. 個人輸入により入手された医薬品
2. 殺虫剤
3. 日本薬局方ワセリン
4. 殺菌消毒剤（人体に直接使用するもの）
5. 一般用検査薬

一般用医薬品又は（ ａ ）の使用により副作用を生じた場合であって、その副作用による健康被害が救済給付
の対象となると思われたときには、医薬品の販売等に従事する専門家においては、健康被害を受けた購入者等
に対して救済制度があることや、救済事業を運営する（ ｂ ）の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が
期待され、そのためには、救済給付の範囲や給付の種類等に関する一定の知識が必要となる。

１９７９年に薬事法（現「医薬品医療機器等法」）が改正され、医薬品の市販後の安全対策の強化を図るため、
再審査・再評価制度の創設、副作用等報告制度の整備、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための
緊急命令、廃棄・回収命令に関する法整備等がなされたが、それらと併せて、医薬品副作用被害救済基
金法（現「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」）による救済制度が創設された。

1. イレッサ訴訟、サリドマイド事件
2. サリドマイド事件、スモン事件
3. スモン事件、ソリブジン事件
4. ソリブジン事件、サリドマイド事件
5. ソリブジン事件、イレッサ訴訟

鼻みず、鼻づまり等の症状の緩和を目的として、鼻炎用内服薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬等に配合されていたが、
２００３年８月までに、当該成分が配合された一般用医薬品による脳出血等の副作用症例が複数報告され、それらの
多くが用法・用量の範囲を超えた使用又は禁忌とされている高血圧症患者の使用によるものであった。そのため、
厚生労働省から関係製薬企業等に対して、使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等を行うとともに、代替成分として
プソイドエフェドリン塩酸塩等への速やかな切替えにつき指示がなされた。

1. ロペラミド塩酸塩
2. アセトアミノフェン
3. トラネキサム酸
4. ピレンゼピン塩酸塩
5. 塩酸フェニルプロパノールアミン

1. 「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が毎年実施されている。
2. 青少年では、薬物乱用の危険性に関する認識や理解が必ずしも十分でなく、好奇心から身近に入手
   できる薬物を興味本位で乱用することがある。
3. 薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚せい剤、大麻等）により生じるが、一般用医薬品によっては生じない。
4. 違法薬物の乱用を防止するためにも、医薬品の適正使用の重要性等に関して、小中学生のうちからの啓発が重要である。