1. 医薬品副作用被害救済給付を受けようとする者は、ＰＭＤＡに請求する。
2. ＰＭＤＡは、血友病の治療のために血液製剤投与をうけ、ＨＩＶに感染した者に対し、健康管理費用を支給している。
3. 医薬品副作用被害救済制度の事務費用は、全て医薬品の製造販売業者の拠出金から賄われている。
4. ＰＭＤＡは、医薬品の市販後も収集された副作用情報等を調査検討している。

一般用医薬品において、市販後の安全対策につなげるため、製造販売業者等には承認後の調査が求められている。
具体的には、既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合されたものについては（ ａ ）を超えない範囲で
厚生労働大臣が承認時に定める一定期間、承認後の使用成績等を製造販売業者等が集積し、（ ｂ ）へ提出することになっている。

（ ａ ）または一般用医薬品は、薬剤師、登録販売者その他の医薬関係者から提供された情報に基づき、
一般の生活者が購入し、（ ｂ ）の判断で使用するものであるため、添付文書や製品表示に記載されている
適正使用情報は、その適切な選択、適正な使用を図る上で重要である。

1. 販売名、薬効名及びびリスク区分（人体に直接使用しない検査薬では「販売名及び使用目的」）
2. 添付文書の必読及び保管に関する事項
3. 製品の特徴
4. 改訂年月

1. ８０歳以上
2. ７５歳以上
3. ７０歳以上
4. ６５歳以上
5. ６０歳以上

1. 医薬品の承認情報
2. 医療用医薬品および医療機器の添付文書情報
3. 一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書情報
4. 医薬品等の製品回収に関する情報

1. 「薬と健康の週間」は、医薬品についての正しい知識を広く生活者に浸透させ、保健衛生の維持向上に貢献することを目的に、毎年実施されている。
2. 「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が毎年実施されている。
3. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚せい剤、大麻等）により生じるが、一般用医薬品によっては生じない。
4. 違法薬物の乱用を防止するためにも、医薬品の適正使用の重要性等に関して、小中学生のうちからの啓発が重要である。

1. 給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金等があるが、葬祭料は該当しない。
2. 製薬企業に損害賠償責任がある場合や、無承認無許可医薬品の使用による健康被害については、救済制度の対象から除外される。
3. 救済給付の請求に当たり、医師の診断書、要した医療費を証明する書類は必要であるが、その医薬品を販売した薬局開設者の販売証明書は不要である。
4. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、「医薬品ＰＬセンター」への相談が推奨される。

医薬品医療機器等法第６８条の１３第３項の規定により、「使用上の注意」から予測できる、できないにかかわらず、「死亡」事例については（ ａ ）以内に（ ｂ ）に報告しなければならない。

副作用等の重篤性は、以下の＜重篤の判定基準＞に基づく。
①：（ ａ ）
②：（ ｂ ）
③：死亡につながるおそれ
④：障害につながるおそれ
⑤：治療のために（ ｃ ）
⑥：①～⑤に準じて重篤である
⑦：後世代における先天性の疾病または異常