1. 購入しようとする者が、当該要指導医薬品を使用しようとする者であることを確認しなければならない。
2. 適正な使用のために必要と認められる数量に限り、販売することができる。
3. 販売した者の氏名、薬局の名称および薬局の電話番号その他連絡先は、希望者のみに伝えることで差し支えない。
4. 購入しようとする者から相談があった場合には、情報提供または指導を行った後でなければ販売してはならない。

1. 品名
2. 数量
3. 販売した日時
4. 販売した薬剤師の氏名
5. 購入者の氏名

1. 要指導医薬品および一般用医薬品を混在しないように陳列しなければならない。
2. 要指導医薬品は、鍵をかけた陳列設備に陳列している場合であっても、薬局等構造設備規則に規定する要指導医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列しなければならない。
3. 第三類医薬品は、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
4. 第一類医薬品は、鍵をかけた陳列設備に陳列している場合には、薬局等構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列する必要はない。

1. 許可の区分の別
2. 区域管理者の氏名
3. 医薬品による健康被害の救済制度に関する解説
4. 配置に従事する登録販売者の外部研修の受講履歴
5. 個人情報の適切な取扱いを確保するための措置

1. 当該店舗に貯蔵し、または陳列している一般用医薬品のみ販売することができる。
2. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告するときは、店舗の主要な外観の写真を表示しなければならない。
3. 特定販売により一般用医薬品を購入しようとする者から、対面または電話による相談応需の希望があった場合には、当該店舗において対面または電話により情報提供を行わなければならない。
4. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告するときは、現在勤務している薬剤師または登録販売者の氏名および写真を表示しなければならない。

1. ジフェンヒドラミン
2. イブプロフェン
3. サリチルアミド
4. デキストロメトルファン
5. プソイドエフェドリン

1. 店舗販売業者は、医薬品を競売に付してはならないこととされている。
2. 配置販売業者は、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことはできない。
3. 薬局開設者は、医薬品を広告する方法として、医薬品の購入履歴、ホームページの利用履歴等の情報に基づき、自動的に特定の医薬品の購入を勧誘する方法が認められている。
4. キャラクターグッズ等の景品類を提供して医薬品を販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であっても認められていない。

1. 医薬品の広告に該当するか否かについては、（１）顧客を誘引する意図が明確であること、（２）特定の
   医薬品の商品名が明らかにされていること、（３）一般人が認知できる状態であることのいずれかの要件を満たす
   場合に、広告に該当するものと判断されている。
2. 医薬品医療機器等法第６６条（誇大広告）および第６８条（承認前の医薬品に係る広告）は、広告の依頼主だけでなく、その広告に関与するすべての人が対象となる。
3. チラシやパンフレット等の同一紙面に、医薬品と、食品、化粧品、雑貨類等の医薬品ではない製品を併せて掲載してはならない。
4. 医薬品の有効性または安全性について、それが確実であることを保証するような表現がなされた広告は、明示的・暗示的を問わず、虚偽または誇大な広告とみなされる。

1. 都道府県知事、保健所を設置する市の市長および特別区の区長は、当該職員（薬事監視員）に、無承認無許可医薬品の疑いのある物品を、試験のために必要な最少分量に限り、収去させることができる。
2. 都道府県知事は、配置販売業の配置員が、その業務に関し、医薬品医療機器等法に違反する行為があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることができる。
3. 医薬品の製造販売業者は、自らが製造販売した医薬品の使用によって保健衛生上の危害が発生し、または拡大するおそれがあることを知ったときは、行政庁による命令がなくても、回収等の措置を講じなければならない。
4. 都道府県知事は、当該市内の店舗販売業者が禁錮以上の刑に処せられたときは、店舗販売業の許可を取り消さなければならない。

この法律で「生物由来製品」とは、（ ａ ）に由来するものを原料又は材料として製造をされる医薬品、医薬部外品、化粧品又は（ ｂ ）のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が（ ｃ ）の意見を聴いて指定するものをいう。