この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、
有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による（ ａ ）上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な
規制を行うとともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、
医療機器及び再生医療等製品の（ ｃ ）の促進のために必要な措置を講ずることにより、（ ａ ）の向上を図ることを目的とする。

1. 日本薬局方とは、保健医療上重要な医薬品について、必要な規格・基準および標準的試験法等を定めたものである。
2. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されている、または一般用医薬品の中に配合されているものはない。
3. 殺虫剤や器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものは、医薬品には含まれない。
4. 厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬品の製造販売については、当該基準への適合認証をもって承認を要さないものとされている。

1. 効能効果の表現に関して、一般用医薬品では通常、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。
2. 要指導医薬品においては、医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病等）に対する効能効果も認められている。
3. 一般用医薬品では、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられておらず、検体の採取に身体への直接のリスクを伴う検査薬（例えば、血液を検体とするもの）は、一般用医薬品としては認められていない。
4. 要指導医薬品は、あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。

1. 毒薬および劇薬には、単に毒性、劇性が強いものだけでなく、薬効が期待される摂取量と中毒のおそれがある摂取量が接近しており安全域が狭いため、その取扱いに注意を要するものも指定されている。
2. 毒薬または劇薬を、一般の生活者に対して販売または譲渡する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所および職業が記入され、署名または記名押印された文書（一定の条件を満たす電子的ファイルに記録したものを含む。）の交付を受けなければならない。
3. 毒薬については、それを収める直接の容器または被包に、白地に赤枠、赤字をもって、当該医薬品の品名および「毒」の文字が記載されていなければならないとされている。
4. 業務上劇薬を取り扱う者は、劇薬を貯蔵、陳列する場所については、鍵を施さなければならない。

1. 製造番号または製造記号
2. リスク区分を示す識別表示
3. 効能または効果
4. 配置販売品目基準に適合しない一般用医薬品にあっては、「店舗専用」の文字
5. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「２」の数字

1. 医薬部外品を販売する場合には、医薬部外品販売業の届出を行う必要がある。
2. 化粧品の成分本質（原材料）については、添加物として使用される場合であっても、
   医薬品の成分はすべて配合してはならないこととされている。
3. 脱毛の防止、育毛または除毛の目的のために使用される物（機械器具等でないものに限る。）で
   あって、人体に対する作用が緩和なものは、医薬部外品に該当する。
4. 化粧品を販売する場合には、販売業の許可は必要ない。

1. 医薬品の販売業の許可は、３年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2. 薬局の開設許可を受けた区域において一般用医薬品を販売する場合には、薬局の開設の許可に加えて、店舗販売業の許可を受ける必要がある。
3. 卸売販売業者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品の販売等を行うことは認められていない。
4. 医薬品の販売業の許可は、医薬品医療機器等法第２５条の規定により、店舗販売業の許可、
   配置販売業の許可または卸売販売業の許可の３種類に分けられている。

1. 毛髪のつやを保つ。
2. 肌荒れを防ぐ。
3. 皮膚にうるおいを与える。
4. 爪をすこやかに保つ。
5. 毛髪にウェーブをもたせ、保つ。

1. 第二類医薬品または第三類医薬品のみを販売する店舗の店舗管理者は、必ず登録販売者でなければならない。
2. 店舗管理者は、一般従事者として薬剤師または登録販売者の管理および指導の下に実務に従事した期間または登録販売者として業務に従事した期間が通算して５年以上の者でなければならない。
3. 第一類医薬品を販売する店舗の店舗管理者は、必ず薬剤師でなければならない。
4. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗の業務につき、店舗販売業者に対し必要な意見を述べなければならない。

1. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準（配置販売品目基準）に適合するもの以外の医薬品を販売してはならない。
2. 配置販売業者またはその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業者は、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することができる。
4. 配置販売業者またはその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、その氏名、配置販売に従事しようとする区域その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。