1. 一般用医薬品では、使用上の注意はすべて外箱に記載されている。
2. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」では、医療用
   医薬品のほか、一般用医薬品についても添付文書情報を閲覧することができる。
3. 製造販売業者は、自社製品の添付文書集を作成し、医薬関係者に提供しなければならない。
4. 一般用医薬品の販売等に従事する専門家は、添付文書情報を活用することによって、購入者等に
   対して情報提供を行うことが可能である。

収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。
各制度により集められた副作用情報については、（ ａ ）において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われ、その
結果に基づき、厚生労働大臣は、（ ｂ ）の意見を聴いて、安全対策上必要な行政措置を講じている。

1. 情報の正確性を確保するため、報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある。
2. 報告様式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」から入手できる。
3. 報告書の送付は、必ず郵送によることとされている。
4. 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。

1. 都道府県知事
2. 厚生労働大臣
3. 製造販売業者
4. 店舗を管轄する保健所長
5. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長

1. 救済給付は、すべて請求の期限が定められている。
2. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度な副作用は、給付の対象とならない。
3. 健康被害を受けた本人または家族が給付を請求する窓口は、都道府県である。
4. 給付費には、医薬品製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられている。

1. 医療費
2. 医療手当
3. 障害年金
4. 遺族年金
5. 葬祭料

「医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある（ ａ ）の人の（ ｂ ）を目的として給付されるもの」

1. 個人輸入により入手された医薬品
2. 殺菌消毒剤（人体に直接使用するもの）
3. 一般用検査薬
4. 殺鼠剤
5. 製薬企業に損害賠償責任がある不良な医薬品

1. 医薬品、医薬部外品および化粧品について、苦情等の相談を受け付けている。
2. 医療関係者は、専門的知識を有するため、利用することができない。
3. 日本製薬団体連合会において、製造物責任法（ＰＬ法）の施行と同時に開設された。
4. 苦情を申立てた消費者が製造販売元の企業と交渉するに当たって、裁判による解決に導く
   ことを目的としている。

1. 一般用かぜ薬の使用によると疑われる間質性肺炎の発生事例が報告されたことから、２００３年
   ６月に、厚生労働省は、一般用かぜ薬全般につき使用上の注意の改訂を指示することとした。
2. 一般用医薬品として販売されていたアンプル入りかぜ薬は、通常用量でも副作用を生じやすいことが
   確認されたため、１９６５年、厚生省（当時）は、関係製薬企業に対し回収を要請した。
3. 医薬品の持つ特質およびその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させること
   により、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」と
   して、広報活動が実施されている。
4. 薬物乱用防止を一層推進するため、毎年、６月２０日～７月１９日までの１ヶ月間、国、自治体、
   関係団体等により「ノー。ドラッグ。」普及運動が実施されている。