1. 当該薬局に貯蔵し、または陳列している一般用医薬品または薬局製造販売医薬品（毒薬および劇薬であるものを除く。）を販売した。
2. インターネットを利用する場合に、ホームページに薬局開設者の氏名または名称ではなく、通称名のみを表示した。
3. 電子メールで電話による相談応需の希望があったので、薬剤師が電話で情報提供を行った。
4. 都道府県知事が容易に閲覧できるインターネットのホームページで一般用医薬品の広告を行った。

第一条 この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の（ ａ ）、有効性及び安全性の確保のために
必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び
医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、（ ｂ ）の向上を図ることを目的とする。

1. 監視指導は基本的に、薬局の開設許可、販売業の許可を所管する都道府県または保健所設置市
   もしくは特別区の薬事監視員が行っている。
2. 都道府県知事等は薬局開設者または医薬品の販売業者が薬事法を遵守しているかどうかを確かめる
   ため必要と認めるときは、当該職員（薬事監視員）にその薬局開設者または医薬品の販売業者が医薬品を業務上
   取り扱う場所に立ち入りさせることができる。
3. 都道府県知事等は当該職員（薬事監視員）に、無承認無許可医薬品、不良医薬品または不正表示
   医薬品等疑いのある物品を、量の制限なく収去させることができる。
4. 薬事法には、薬剤師や登録販売者を含む従業員が、薬事監視員の質問に対して正当な理由なく
   答弁しなかったり、虚偽の答弁を行った場合について、罰則の規定が設けられている。

1. 毒薬とは、毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
2. 毒薬は、単に毒性が強いものだけでなく、薬効が期待される摂取量（薬用量）と中毒のおそれがある
   摂取量（中毒量）が接近しており安全域が狭いため、その取扱いに注意を要するもの等が指定されている。
3. 毒薬を貯蔵、陳列する場所の規定に違反した者に対する罰則は、設けられていない。
4. 毒薬を収める直接の容器または被包には、白地に黒枠、黒字をもって、当該医薬品の品名
   および「毒」の文字が記載されていなければならない。

1. 承認されている効能効果のうち、一部のみを抽出した広告を行った。
2. 漢方処方製剤等では、効能効果に一定の前提条件（いわゆる「しばり表現」）が付されていることが
   多いが、その前提条件を省略して広告した。
3. 医薬品の安全性について、それが確実であることを保証する広告を行った。
4. 食品については、医薬品的な効能・効果は一切表現せず、チラシやパンフレット等の同一紙面に、
   医薬品と併せて掲載した。

1. 懸賞や景品として医薬品のサンプル品（試供品）を客に提供した。
2. 購入者の利便性のため異なる複数の医薬品を組み合わせて販売したが、その組み合わせについて
   価格のことしか考えなかった。
3. 薬局の開設者が出張所を拠点として販売等を行ったが、手続きを何もしなかった。
4. 配置販売業者が医薬品を配置しようと居宅に行った際、医薬品の販売を求められたので、その場
   で現金で販売した。

1. 薬局では、医薬品の調剤と併せて医薬品の販売を行うことが認められている。
2. 薬局では、医薬品をあらかじめ小分けし、販売することができる。
3. 調剤を実施する薬局は、医療法において医療提供施設に位置付けられている。
4. 薬剤師の下で３年以上医薬品販売に従事した実務経験を持つ登録販売者は、薬局の管理者になることができる。

1. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに受けなければならない。
2. 配置販売できる医薬品は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合している医薬品である。
3. 第二類医薬品または第三類医薬品を販売・授与する区域の区域管理者は、薬剤師または登録販売者
   でなければならない。
4. 配置販売業者またはその配置員は、医薬品の配置販売に従事したときは、３０日以内に配置販売業者
   等の氏名等を配置販売に従事する区域の都道府県知事に届け出なければならない。

1. 「いわゆる健康食品」の薬事法や食品衛生法等における取扱いは、保健機能食品以外の一般食品と変わらない。
2. 栄養機能食品とは、１日あたりの摂取目安量に含まれる栄養成分の量が、内閣総理大臣の定める
   基準に適合して含有されている場合に、その栄養成分の機能の表示を行うことについて、内閣総理大臣の許可を
   受けたものである。
3. 特別用途食品とは、乳児、幼児、妊産婦または病者の発育または健康の保持もしくは回復の用に
   供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したものである。
4. 特定保健用食品とは、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、健康増進法
   の規定に基づき、特定の保健の用途に資する旨の表示が許可されたものである。

２ この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げる物であつて人体に対する作用が緩和なものをいう。

一

次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物（これらの使用目的のほかに、併せて前項第二号又は
第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）であって（ ａ ）等でないもの
イ 吐きけその他の（ ｂ ）又は口臭若しくは体臭の（ ｃ ）
ロ あせも、ただれ等の（ ｃ ）
ハ 脱毛の（ ｃ ）、育毛又は除毛

二

（略）

三

（略）