第二条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

（ a ）に収められている物

二

人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、
医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（（ ｂ ）を除く。）

三

人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（（ ｂ ）及び化粧品を除く。）

1. 毒薬を貯蔵、陳列する場所については、かぎを施さなければならない。
2. 劇薬については、それを収める直接の容器または被包に、白地に赤枠、赤字をもって、当該医薬品の
   品名および「劇」の文字が記載されていなければならない。
3. 毒薬または劇薬を、１５歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
4. 毒薬または劇薬を、一般の生活者に対して販売または譲渡する際には、当該医薬品を譲り受ける者
   から、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所および生年月日が記入され、署名または記名押印
   された文書の交付を受けなければならない。

1. 製造販売業者等の氏名または名称および住所
2. 要指導医薬品にあっては、要指導医薬品である旨を示す識別表示
3. 適切な保存条件の下で５年を超えて性状および品質が安定でない医薬品等、厚生労働大臣の指定する
   医薬品における使用の期限
4. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「２」の数字

1. 「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つ」の
   範囲内においてのみ効能効果を表示・標榜することが認められている。
2. 化粧品の成分本質（原材料）には、原則として医薬品の成分を配合してはならない。
3. 化粧品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可を受けるだけでよい。
4. 化粧品を販売する場合には、販売業の許可は必要ない。

1. 薬局の開設は、その所在地の都道府県知事（保健所設置市にあっては市長、特別区にあっては区長）の
   許可が必要である。
2. 薬局では第一類医薬品を登録販売者に販売させることができる。
3. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院または
   診療所の調剤所を除き薬局という名称を付してはならない。
4. 薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから
   管理者を指定して実地に管理させなければならない。

1. 医薬品の効果をわかり易く伝えるため、使用者の使用前・使用後を示した図画や写真等を掲げて
   説明することが認められている。
2. 「天然成分を使用しているので副作用がない」という広告は虚偽誇大な広告に該当する。
3. 医療機関や医療関係者が推薦・選用等している旨の広告を行うことは、事実であれば認められている。
4. 医師による診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患について、自己治療が可能で
   あるかのような広告表現は認められない。

1. 頭皮、毛髪をすこやかに保つ。
2. 肌荒れを防ぐ。
3. 皮膚を修復する。
4. 爪を保護する。

1. 年齢
2. 性別
3. 症状
4. 職業
5. 授乳しているか否か

1. あせも・ただれ用剤
2. 整腸薬
3. ビタミン含有保健薬
4. しもやけ・あかぎれ用薬
5. コンタクトレンズ装着薬

1. 要指導医薬品を以前購入した者が、同じ医薬品を購入希望したので、登録販売者は何も説明せずに販売した。
2. 要指導医薬品の購入を希望する者が来店したが、薬剤師が不在のため販売しなかった。
3. 薬剤師は要指導医薬品について情報提供および指導した後、これらについて理解し、質問がないことを確認して販売した。
4. ２日前に５日分入りの要指導医薬品を購入した者が来店し、５日分入りの同一医薬品をさらにもう１つ
   購入しようとしたが、薬剤師は特に何も確認せず販売した。