1. １回服用量中０．１ｍｌを超えるアルコールを含有する内服液剤（滋養強壮を目的とするもの）に
   ついては、アルコールを含有する旨及びその分量が記載されている。
2. 一般用医薬品の容器や包装には、保管に関する注意事項が記載されていないため、購入後すぐに
   開封し添付文書を見る必要がある。
3. 医薬品によっては添付文書の形ではなく、薬事法第５２条の規定による「用法、用量その他使用及び
   取扱い上必要な注意」等の記載を、製品の外箱等に行っている場合がある。
4. 使用期限が２年以上の一般用医薬品については、「使用期限」の代わりに「製造年月」を表示しても良い。

医薬品の添付文書や外箱等には、（ ａ ）に該当する医薬品における表示や、その一般用医薬品が分類された（ ｂ ）区分を示す
識別表示等の法定表示事項のほかにも、購入者等における適切な医薬品の選択、適正な使用に資する様々な情報が記載
されている。
例えば、エアゾール製品では高圧ガス保安法に基づく注意事項として、使用ガスの名称や（ ｃ ）などの注意事項が記載されている。

1. 緊急安全性情報は、医薬品又は医療機器について重要かつ緊急な情報伝達が必要な場合に発出される。
2. 一般用医薬品に関係する緊急安全性情報が発出されたことがある。
3. 緊急安全性情報は、厚生労働省が医薬関係者に直接配布し、情報伝達するものである。
4. 製造販売業者は、自ら製造販売した医薬品等による重要な副作用・不具合に関する情報を「医薬品・医療機器等
   安全性情報」として、広く医薬関係者向けに提供している。

1. 購入者が医薬品の添付文書の内容について事前に閲覧できる環境の整備として、一般用医薬品
   についても添付文書情報を、順次、掲載している。
2. 医薬品・医療機器の安全性に関する情報が発出されたときに、本ホームページへの掲載と同時に、
   その情報を電子メールにより配信するサービスを行っており、登録販売者も配信登録をすることができる。
3. 新医薬品（新一般用医薬品を含む。）等の承認情報は掲載されていない。
4. 医薬品等の製品回収に関する情報が掲載されている。

新一般用医薬品のうち（ ａ ）については、１０年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間(概ね８年)、承認後の
使用成績等を製造販売元の製薬企業が集積し、厚生労働省へ提出する制度（（ ｂ ）制度）が適用される。

（注）ＯＴＣとは、オーバー・ザ・カウンター・ドラッグ(Over The Counter Drug)の略で、一般用医薬品のことを示す。

1. 製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として、運営が開始された。
2. 医薬品副作用被害救済制度の給付の請求は、住所地の都道府県知事に行う。
3. 救済給付業務に必要な費用のうち、事務費については、その２分の１相当額は国庫補助により賄われている。
4. 医薬品副作用被害救済制度に基づき給付される医療費は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構から給付される。

1. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できる非重篤な事例
2. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できない重篤（死亡を除く）な事例
3. 医薬品によるものと疑われる感染症症例のうち、使用上の注意から予測できる重篤（死亡を含む）な事例
4. 医薬品によるものと疑われる感染症症例のうち、使用上の注意から予測できない非重篤な国内事例

1. 医療費
2. 障害年金
3. 遺族年金
4. 障害児養育年金

1. 副作用の報告は、報告様式の記入欄全てに記入する必要がある。
2. 報告書の送付は、郵送又はＦＡＸ等で行うことができる。
3. 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。
4. 副作用の報告の必要性を認めた場合においては、適宜速やかに報告書を都道府県知事に送付
   することとされている。

登録販売者においては、薬剤師とともに一般用医薬品の販売等に従事する医薬関係者として、適切な（ ａ ）の
普及定着、医薬品の適正使用の推進活動に積極的に参加、協力することが期待される。
医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、（ ｂ ）に
貢献することを目的とし、毎年１０月１７日からの１週間を「（ ｃ ）」として、国、自治体、関係団体等による
広報活動やイベント等が実施されている。