1. 医薬品のうち、その効能および効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師
   その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものである。
2. 用量に関しては、年齢に応じて服用量が定められているなど、それを使用する一般の生活者による
   判断の余地は少ない。
3. 人体に直接使用されない検査薬において、血液を検体とするものは認められていない。
4. 効能効果の表現に関しては、通常、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。

1. 薬局
2. 店舗販売業
3. 配置販売業
4. 卸売販売業

1. 医薬品の販売業者は、毒薬を貯蔵、陳列する場所には、かぎを施さなければならない。
2. 毒薬または劇薬を、１４歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは、禁止されている。
3. 店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者は、毒薬または劇薬を開封して販売してはならない。
4. 毒薬は、その直接の容器または直接の被包に、白地に黒枠、黒字をもって、その医薬品の品名
   および「毒」の文字が記載されていなければならない。

1. 植物に由来するもののみを原料として製造される医薬品も含まれる。
2. 厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。
3. 現在の科学的知見において、製品の使用による感染症の発生リスクの蓋然性が極めて低いもの
   については、指定の対象とならない。
4. 一般用医薬品は、生物由来の原材料を用いることはできないため、指定の対象とはならない。

1. 製造所の名称及び所在地
2. 一般用医薬品については「一般用」の文字
3. 重量、容量又は個数等の内容量
4. 製造番号又は製造記号

第五十四条 医薬品は、これに添付する文書、その医薬品又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）に、次に掲げる
事項が記載されていてはならない。

一

当該医薬品に関し（ ａ ）又は誤解を招くおそれのある事項

二

第十四条又は第十九条の二の規定による承認を受けていない（ ｂ ）（第十四条第一項又は第二十三条の二第一項の
規定により厚生労働大臣がその基準を定めて指定した医薬品にあつては、その基準において定められた（ ｂ ）を除く。）

三

保健衛生上危険がある用法、用量又は（ ｃ ）

1. 店舗販売業の店舗において販売促進のために用いられるチラシは、一般用医薬品の販売広告に含まれない。
2. 承認されている効能効果のうち、一部のみを抽出した広告を行うことは、ある疾病や症状に対して
   特に優れた効果を有するかのような誤認を与えるおそれがあり不適当である。
3. 承認前の医薬品は、効能または効果に関する広告のみが認められている。
4. 使用前・使用後を示した図面・写真等を掲げることは、購入者に対してわかりやすい表現として推奨されている。

第六十六条 （ ａ ）、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に
関して、明示的であると（ ｂ ）であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は（ ｃ ）てはならない。

1. 効能効果が重複する医薬品を組み合わせて販売することは、購入者の利便性のためであったとしても、不適当である。
2. 組み合わせた個々の医薬品の外箱等に記載された薬事法に基づく法定表示は、組み合わせ販売の
   ために使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。
3. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として認められていない。
4. キャラクターグッズ等の景品類を提供して一般用医薬品を販売することは、いかなる場合であっても
   認められていない。

1. 一般用医薬品は、第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品に分類されており、保健衛生上の
   リスクが特に高い成分が配合された一般用医薬品は第一類医薬品である。
2. 既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なる医薬品は、承認を
   受けてから一定期間は第三類医薬品に分類される。
3. 第二類医薬品は、その成分や使用目的等から、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の
   健康被害が生ずるおそれがある医薬品である。
4. 第三類医薬品を販売する時には、薬剤師または登録販売者に、その適正な使用のために必要な
   情報提供をさせることが望ましいが、特に法律上の規定は設けられていない。