1. 医薬品の販売業の許可は、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の三種類に分けられている。
2. 卸売販売業の許可を受けた者は、一般の生活者に対して直接医薬品の販売等を行うことができる。
3. 医薬品の製造販売業者は、自ら製造した医薬品を医薬品の販売業の許可を得ることなく、薬局開設者に販売することができる。
4. 店舗販売業者は、配置販売業の許可を併せて受けることができない。

1. 薬局は、医薬品の調剤と併せて、医薬品の販売を行うことが認められている。
2. 薬局は、医療用医薬品および一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱うことができる。
3. 薬局の開設者は、自らが薬剤師であるときは、必ず、自らその薬局を実地に管理しなければならない。
4. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院または
   診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。

1. 店舗販売業者は、その店舗管理者の意見を尊重しなければならない。
2. 店舗に薬剤師が従事していれば、すべての一般用医薬品の販売および調剤を行うことができる。
3. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗に勤務する他の従事者を
   監督するなど、必要な注意をしなければならない。
4. 店舗管理者は、医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者のいずれかでなければならない。

1. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を、配置により販売または授与する業務について、
   配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
2. 配置販売業者による居宅に医薬品の入った配置箱を預ける行為は、薬事法上、授与に該当する。
3. 配置販売業の区域管理者は、登録販売者でなければならない。
4. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合するもの以外
   の医薬品を販売等してはならない。

第三十三条 配置販売業者又はその配置員は、その（ ａ ）の都道府県知事が発行する（ ｂ ）の交付を受け、かつ、
これを（ ｃ ）しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。

第二条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

（ ａ ）に収められている物

二

人又は動物の疾病の診断、治療又は（ ｂ ）に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、
歯科材料、医療用品及び衛生用品(以下「機械器具等」という。)でないもの(医薬部外品を除く。)

三

人又は動物の身体の構造又は（ ｃ ）に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等
でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

1. 食品として販売されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容等によっては、
   医薬品とみなされる。
2. 食品と明記して販売されている場合であっても、カプセル剤、錠剤等の医薬品的な形状のもの
   については、その形状のみをもって、医薬品に該当する。
3. 医薬品製造販売業の許可を受けた者であれば、すべての医薬品について品目ごとに
   承認を受けることなく、製造し、販売することができる。
4. 薬事法には、異物混入や病原微生物に汚染された医薬品の販売を禁止する条文はない。

1. 健康食品とは、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品のことをいい、
   健康増進法に定義されている。
2. 健康食品であれば、医薬品の効能効果（肥満改善効果等）を表示してもよい。
3. 医薬品的効能効果を標榜した健康食品が原因と疑われる、重篤な健康被害の発生は、これまで
   報告されたことがない。
4. 食品とは、医薬品および医薬部外品以外のすべての飲食物をいう。

1. 健胃薬
2. 殺鼠剤
3. 腋臭防止剤
4. 育毛剤
5. 浴用剤

1. 化粧品を一般小売店において販売する場合には、医薬品と同様に販売業の許可が必要である。
2. 化粧品は、原則として医薬品の成分を配合してはならないこととされており、配合が認められる
   場合にあっても、薬理作用が期待できない量以下に制限されている。
3. 化粧品は、製品によっては医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められているものがある。
4. 薬局や医薬品の販売業において、医薬品と併せて、食品、化粧品等の販売を行う場合は、医薬品と
   他の物品を区別して貯蔵または陳列することが求められている。