1. 一般用医薬品でも小柴胡湯に関係する緊急安全性情報が発出されたことがある。
2. 厚生労働省が医薬関係者に４週間以内に直接配布し情報伝達するものである。
3. Ａ４サイズの黄色地の印刷物である。
4. ドクターレターとも呼ばれる。

1. 厚生労働省が製薬企業等に指示した緊急安全性情報
2. 厚生労働省が製薬企業等に指示した「使用上の注意」の改訂情報
3. 新医薬品（新一般用医薬品を含む）等の承認情報
4. 新たに許可を取得した医薬品製造販売業者の情報
5. 医薬品等の製品回収に関する情報

1. 医薬品の市販後の安全対策として、副作用等の情報を収集する制度、収集された
   安全性情報を評価し適切な措置を講じる体制が整備されている。
2. 医薬品の副作用情報を収集するため、現在「医薬品副作用モニター制度」が設けられている。
3. 収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売を行っている企業において
   評価・検討され、必要な安全対策が図られる。
4. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」では、
   製薬企業から報告された、医薬品の副作用が疑われる症例に関する情報が公表されている。

1. 健康食品によると疑われる健康被害
2. 医薬品によるものと疑われる身体の不調
3. 無承認無許可医薬品によると疑われる健康被害
4. 医薬部外品又は化粧品による健康被害

1. 製薬企業等は、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品について、その副作用等
   によるものと疑われる健康被害の発生を知ったときは、厚生労働大臣への報告義務がある。
2. 登録販売者は、製薬企業等が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。
3. 報告内容にかかわらず、報告期限は副作用等の発生から１５日以内とされている。
4. 副作用症例や感染症の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告であっても、外国の事例であれば報告する必要はない。

新一般用医薬品のうち（ ａ ）については、１０年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に
定める一定期間（概ね８年）、承認後の使用成績等を製造販売元の製薬企業が集積し、厚生労働省
へ提出する制度（（ ｂ ））が適用され、また、（ ｃ ）については、承認条件として承認後の
一定期間（概ね３年）、安全性に関する使用成績の調査及び調査結果の報告が求められている。

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を
   図るため、公的制度として運営が開始された。
2. 救済給付業務に必要な経費のうち、給付費については、その２分の１相当額は
   国庫補助により賄われている。
3. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについては、給付対象とならない。
4. 救済給付には７種類あり、すべての給付には、請求期限が定められており、その期限を
   過ぎた分については請求できない。

1. 医療手当
2. 医療費
3. 遺族年金
4. 葬祭料
5. 障害年金

1. 日本薬局方ワセリン
2. 一般用検査薬
3. 一般用医薬品の殺菌消毒剤（人体に直接使用するもの）
4. 一般用医薬品の殺鼠剤
5. 個人輸入により入手された医薬品

1. 平成７年７月の製造物責任法（ＰＬ法）の施行と同時に、日本薬剤師会により開設された。
2. 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、センターへの相談が推奨される。
3. 医薬品又は医薬部外品に関する苦情について、申立ての相談を受け付けている。
4. 消費者の立場にたって、裁判を迅速に終了させることを目的としている。