1. 店舗販売業者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
2. 店舗販売業の許可は、店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の
   所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合は市長又は区長）が与える。
3. 店舗販売業者は、一般用医薬品のうち、第一類医薬品については、薬剤師により
   販売又は授与させなければならない。
4. 薬局と異なり、薬剤師が従事していても調剤を行うことはできない。

1. 薬局開設者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする
   場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。
2. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することができない。
3. 店舗販売業では、医薬品を開封して分割販売することができない。
4. 薬局では、不特定の購入者への販売に供するため、予め医薬品を小分けし、分包
   しておくことができる。

人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、
（ ａ ）、歯科材料、医療用品及び衛生用品でないもの（（ ｂ ）を除く。）

1. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を配置しようとする区域をその区域に含む
   都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
2. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品を配置しようとする区域をその区域に含む
   都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受けなければならない。
3. 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品を予め預けておき、購入者がこれを使用
   した後でなければ代金請求権を生じない販売形態である。
4. 配置販売業者は、購入者の居宅に、常備薬として用いられる製品をひと揃い
   収めた「配置箱」を預ける。これは薬事法上、保管に該当する。

1. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものに
   ついては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
2. 薬局は、「薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が
   医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。）」と薬事法に定義されている。
3. 薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱うことができる。
4. 薬局の管理者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。

1. 医薬品を組み合わせて販売することは、販売側の都合による抱き合わせ、在庫
   処分等の目的であっても認められる。
2. 組み合わせた個々の医薬品の外箱に記載された薬事法に基づく法定表示は、組み
   合わせ販売のために使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。
3. 医薬品を組み合わせて販売する場合、効能効果が重複する組合せや、相互作用
   等により保健衛生上の危害を生じるおそれのある組合せは不適当である。
4. 不当景品類及び不当表示防止法の限度内でキャラクターグッズを景品として
   提供し、医薬品を販売することは、認められている。

1. 薬事法第２５条において、医薬品販売業の許可は薬局、店舗販売業及び卸売販売業
   の三種類に分けられている。
2. 卸売販売業の許可を受けた者は、業として、一般の生活者に対して直接医薬品
   を販売又は授与することができる。
3. 店舗販売業者は、医師に対しては、医療用医薬品を販売することができる。
4. 医薬品の製造販売業者が、その製造等をした医薬品を、薬局開設者へ販売する
   場合は、医薬品の販売業の許可を受ける必要はない。

1. 効能又は効果及び副作用
2. 日本薬局方に収められている医薬品にあっては、その有効成分の名称及びその分量
3. 厚生労働大臣の指定する医薬品にあっては、その使用の期限
4. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示

第四十七条毒薬又は劇薬は、（ ）の者その他安全な取扱いをすることについて不安があると認められる者には、交付してはならない。

1. 十歳以下
2. 十三歳未満
3. 十四歳未満
4. 十六歳以下
5. 十八歳未満

第二類医薬品その（ ａ ）等により（ ｂ ）に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれ
がある医薬品（（ ｃ ）医薬品を除く。）であつて厚生労働大臣が指定するもの