この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び（ ａ ）（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性
及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行う
とともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、（ ｃ ）上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び（ ａ ）の
研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

1. 日本薬局方に収載されている医薬品の中に、一般用医薬品として販売されているものはない。
2. 第三類医薬品に分類されている医薬品は、第一類医薬品に分類が変更されることがある。
3. 生物由来製品として指定された一般用医薬品がある。

1. 要指導医薬品にあっては、要指導医薬品である旨を示す識別表示
2. 一般用医薬品にあっては、一般用医薬品である旨を示す識別表示
3. 配置販売品目以外の一般用医薬品にあっては、「配置以外」の文字
4. 第一類医薬品にあっては、枠の中に「１」の数字
5. 製造業者の氏名又は名称及び住所

1. インドメタシン
2. エフェドリン
3. プレドニゾロン
4. プソイドエフェドリン

1. 注射等の侵襲性の高い使用方法で用いられているものはない。
2. 厚生労働大臣が製造販売業者の意見を聴いて指定している。
3. 適正な使用のために登録販売者が対面により、情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行う必要がある。

1. その効能効果があらかじめ定められた範囲内であって、成分や用法等に照らして人体に対する作用が
   緩和であることを要件として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
2. 化粧品にはいかなる医薬品の成分も配合することは認められない。
3. 化粧品を業として販売する場合には、化粧品販売業の許可が必要である。

1. 薬局において一般用医薬品を販売しようとするときは、医薬品の販売業の許可を併せて受けなければならない。
2. 卸売販売業では、一般の生活者に対して医薬品を販売することができない。
3. 薬局、店舗販売業及び卸売販売業では、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することができる。
4. 医薬品販売業の許可は、３年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

1. 医薬品医療機器等法において、薬局は薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設
   者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。）と定義されている。
2. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、開設してはならない。
3. 薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その薬局に勤務するその他の従業者
   を監督するなど、薬局の業務につき、必要な注意をしなければならず、薬局開設者に対して必要な意見を述べなければならない。
4. 調剤を実施する薬局は、医療法において医療提供施設として位置づけられていない。

1. 厚生労働大臣は、医薬品による保健衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬局開設
   者に対して、医薬品の販売を一時停止することを命ずることができる。（法第６９条の３）
2. 厚生労働大臣は、薬局開設者に対して、一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が基準に
   適合しなくなった場合、その業務体制の整備を命ずることができる。（法第７２条の２）
3. 都道府県知事は、配置販売業の配置員が、その業務に関し、薬事に関する法令又はこれに基づく
   処分に違反する行為があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の
   停止を命ずることができる。（法第７４条）

1. 配置販売業の許可は、申請者が居住する都道府県から許可を受ければ、全国で配置販売を行うことができる。
2. 配置販売業者又はその配置員は、配置販売業者の氏名及び住所、配置販売に従事する者の氏名及び
   住所並びに区域及びその期間を、配置販売に従事している区域の都道府県知事に対し、配置販売を始めた日から３０日以内に
   届け出なければならない。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準（配置販売品目
   基準（平成２１年厚生労働省告示第２６号））に適合するもの以外の医薬品を販売等してはならない。
4. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、
   かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。