この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を
行うとともに、（ ａ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器
の（ ｂ ）の促進のために必要な措置を講ずることにより、（ ｃ ）の向上を図ることを目的とする。

1. 日本薬局方は、医薬品の性状及び品質の適正を図るために定められている。
2. 日本薬局方は、厚生労働大臣の意見を聴いて定められる。
3. 日本薬局方に収められているものは、薬事法において医薬品と規定されている。
4. 日本薬局方に収められているものは、医療用医薬品のみである。

次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物（これらの使用目的のほかに、併せて前項第２号又は第３号に
規定する目的のために使用される物を除く。）であって機械器具等でないもの

イ（ ａ ）その他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
ロあせも、ただれ等の防止
ハ（ ｂ ）、育毛又は除毛

医薬品のうち、その（ ａ ）において人体に対する（ ｂ ）が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者
から提供された情報に基づく（ ｃ ）の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く。）をいう。

1. 生物由来製品は、製品の使用による感染症の発生リスクに着目して指定されている。
2. 現在のところ、生物由来製品として指定された一般用医薬品はない。
3. 生物由来の原材料を有効成分として用いている医薬品でなければ、生物由来製品に指定されない。

1. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は
   診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
2. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、開設してはならない。
3. 薬局は、医療提供施設として位置づけられている。
4. 薬局は、薬剤師でなければ開設することができない。

1. 店舗販売業では、薬剤師が従事していれば薬局医薬品を販売することができる。
2. 店舗販売業者は、第２類医薬品又は第３類医薬品については、薬剤師又は登録販売者に販売又は
   授与させなければならない。
3. 店舗販売業では、薬剤師が従事している店舗であっても調剤を行うことはできない。
4. 店舗販売業では、薬剤師が従事していれば要指導医薬品を販売することができる。

1. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合するもの
   については、医薬品を開封して分割販売することができる。
2. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、
   かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を配置により販売又は授与する業務について、配置しようとする
   区域をその区域に含む都道府県又は保健所を設置する市ごとに、その都道府県知事又は市長が与えることとされている。
4. 店舗販売業者が一般用医薬品を配置により販売等をしようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。

その（ ａ ）等により（ ｂ ）に支障を来す程度の（ ｃ ）が生ずるおそれがある医薬品
（第一類医薬品を除く。）であって厚生労働大臣が指定するもの

毒性が強いものとして厚生労働大臣が（ ａ ）の意見を聴いて指定する医薬品（以下「毒薬」という。）は、その直接
の容器又は直接の被包に、（ ｂ ）地に（ ｃ ）枠、（ ｃ ）字をもつて、その品名及び「毒」の文字が記載
されていなければならない。