1. 使用期限は添付文書と外箱に記載しなければならない。
2. 使用期限の表示は適切な保存条件の下で製造後２年を超えて性状及び品質が安定であることが
   確認されている医薬品において法的な表示義務はない。
3. 一般用医薬品には薬事法以外の法令に基づいた表示がなされることはない。
4. 購入後、開封されてからどの程度の期間、品質が保持されるかについては、法的な表示義務はない。

薬事法第７７条の３第１項の規定により、医薬品の製造販売業者等は、医薬品の（ ａ ）及び安全性に関する事項
その他医薬品の（ ｂ ）のために必要な情報を収集し、検討するとともに、薬局開設者、店舗販売業者、配置販売業者
及びそこに従事する（ ｃ ）に対して、提供するよう努めなければならないこととされている。

1. 医薬品又は医療機器について重要かつ緊急な情報伝達が必要な場合に、その医薬品等を取り扱う
   医薬関係者に対して、厚生労働省から４週間以内に原則として直接配布し、情報伝達されるものである。
2. 一般用医薬品に関係する緊急安全性情報が発出されたことがある。
3. ２０００年１１月に塩酸フェニルプロパノールアミン含有医薬品による出血性脳卒中に関する緊急安全性情報が発出された。

1. 医療用医薬品に限られるが、製品回収に関する情報が掲載されている。
2. 医薬品・医療機器の安全性に関する情報が発出されたときに、本ホームページへの掲載と同時に、
   その情報を電子メールにより配信するサービスを行っている。
3. 企業や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報が掲載されている。
4. 薬局又は医薬品の販売業に従事する専門家（薬剤師及び登録販売者）しか閲覧できない。

1. 添付文書や外箱表示は、それらの記載内容が改訂された場合、実際にそれが反映された製品が
   流通し、購入者等の目に触れるようになるまでには一定の期間を要する。
2. 登録販売者は、購入者等に対し、科学的な根拠に基づいた正確なアドバイスを与え、セルフメディケーション
   を適切に支援することが期待されている。
3. 情報通信技術の発展・普及に伴って、一般の生活者においても、医薬品の有効性、安全性等に関して
   速やかな情報入手ができるほか、相当程度専門的な情報にも容易にアクセスできる状況となっている。

1. 医薬品による副作用が疑われる場合の報告の期限は、医薬品の販売等に従事する専門家が事態を
   把握してから３か月以内とされている。
2. 医薬品による副作用が疑われる場合は、報告様式の記入欄すべてに記入する必要がある。
3. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる
   健康被害についても、報告する必要がある。
4. 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となりえる。

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、国の
   責任に基づく公的制度として運営が開始された。
2. 健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、医学的薬学的判断を要する事項について
   薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて、各種給付が行われる。
3. 救済給付業務に必要な費用のうち、事務費については、その２分の１相当額は国庫補助により賄われている。
4. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、薬事法の規定に基づいて、製薬企業から
   年度ごとに納付される拠出金が充てられる。

1. 医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１８歳以上の人の生活補償等を目的として給付
   されるもの（定額）
2. 生計維持者以外の人が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族に対する見舞等を目的
   として給付されるもの（定額）
3. 医薬品の副作用による疾病が「入院治療を必要とする程度」の場合、副作用による疾病の治療に
   要した費用を実費補償するもの（ただし、健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担分）

一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、（ ａ ）、要した医療費を証明する
書類（領収書等）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の（ ｂ ）の作成した（ ｃ ）等が必要となる。

（ ａ ）により開設された医薬品ＰＬセンターは、消費者（一般用医薬品を使用する生活者のほか、医療関係者も
含む）が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情について（ ｂ ）と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申立ての
相談を受け付け、裁判に（ ｃ ）解決に導くことを目的としている。