薬局開設者又は医薬品の販売業の（ ａ ）を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売
若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは（ ｂ ）（配置することを含む。）してはならない。

1. 薬事法第２５条に規定される医薬品の販売業の許可には、店舗販売業、配置販売業及び卸売販売業の３種類がある。
2. すべての医薬品の販売業者は、一般の生活者に対して一般用医薬品を販売することができる。
3. 配置販売業者は、配置以外の方法により、医薬品を販売又は授与することができない。
4. 店舗販売業の許可を受けた者が配置の方法により医薬品を販売する場合は、新たに配置販売業の許可
   を受ける必要はない。

1. 薬局では、医薬品の調剤と併せて、店舗により医薬品の販売業を行うことが認められている。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は
   診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
3. 薬局開設者は、薬剤師でなければならない。
4. 医療法では、調剤を実施する薬局は医療提供施設として位置づけられていない。

1. 登録販売者は、第一類医薬品を販売する店舗には勤務できない。
2. 登録販売者は、販売従事登録を行った都道府県以外の店舗販売業の店舗に勤務することができない。
3. 登録販売者は、配置販売業者が指定する区域管理者になることができる。
4. 配置員全員が登録販売者である場合は、すべての一般用医薬品を配置販売できる。

1. 店舗販売業者が複数の店舗を営業する場合、店舗ごとに店舗販売業の許可を受ける必要はない。
2. 薬剤師が従事している店舗では、医療用医薬品の販売ができる。
3. 店舗販売業者は、その店舗管理者の意見を尊重しなければならない。

1. 店舗管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
2. 店舗管理者は、医薬品の管理等、その店舗業務につき必要な注意をしなければならないが、従事者の監督義務はない。
3. 店舗管理者が薬剤師であれば、店舗販売業の店舗で調剤を行うことができる。
4. 店舗管理者は、併せて配置販売業の区域管理者にもなることができる。

1. 店舗販売業者は、不特定の購入者への販売に供するため、あらかじめ医薬品を開封し、小容量に分包しておくことができる。
2. 店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品の
   区分ごとに陳列しなければならない。
3. 医薬品と食品は区別して貯蔵又は陳列する必要があるが、医薬品と医薬部外品は区別して貯蔵又は陳列する必要はない。

1. 第一類医薬品を販売する場合には、薬剤師に、書面を用いて情報提供させなければならない。
2. 第二類医薬品を販売する場合には、薬剤師又は登録販売者に、情報提供させるよう、努めなければならない。
3. 第一類医薬品の購入者から、説明を要しない旨の意思の表明があったときには、情報提供をしてはならない。
4. 第三類医薬品について、購入者から相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者に、その適正な使用
   のために必要な情報を提供させることは望ましいものの、特に法律上の規定は設けられていない。

1. 「天然成分を使用しているので副作用がない」といった事実に反する広告表現は、虚偽誇大な広告に該当する。
2. 薬局では、医薬品の効能・効果について、製造販売業者が取得している承認の範囲を超えて広告することができる。
3. 一般用医薬品は、医師による診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病等）について、
   自己治療が可能であるかのような広告表現は認められない。

1. 医薬品の広告に関する規定は、広告の依頼主だけではなく、テレビや新聞等、その広告に関与するすべての人が対象となる。
2. 一般用医薬品の販売広告としては、テレビや新聞等だけでなく、店舗に設置されているポスター、ステッカー、ディスプレーも含まれる。
3. 医薬関係者、公的機関が特定の医薬品を公認、推薦等している旨の広告は、事実であったとしても、原則
   として不適当とされている。
4. 使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げることは、消費者に対してわかりやすい表現であり推奨されている。