1. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものもある。
2. 一般用医薬品の中には、がんに対する効能・効果が認められているものがある。
3. 一般用医薬品の中には、検査薬や殺虫剤のように人の身体に直接使用されないものもある。
4. 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、医薬部外品及び
   化粧品でないものは、全て医薬品である。

1. 異物が混入し、又は付着している医薬品
2. 習慣性の高い医薬品
3. 病原微生物その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品
4. 着色のみを目的として、厚生労働省令で定めるタール色素が使用されている医薬品

1. 第２類医薬品は、その成分や使用目的等から「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が
   生じるおそれがある」保健衛生上のリスクが比較的高い医薬品である。
2. 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包には、リスク区分を示す識別表示を行わなければならない。
3. 第３類医薬品とは、保健衛生上のリスクが低い一般用医薬品であり、身体の変調や不調が起きる
   おそれがない医薬品である。
4. リスク区分は、安全性に関する新たな知見や副作用の発生等により変更されることがある。

第２４条第１項
（ ａ ）又は医薬品の（ ｂ ）の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは
授与の目的で（ ｃ ）し、若しくは陳列（配置することを含む。）してはならない。

1. 一般用医薬品の販売広告として、製薬企業等から販売促進のため提供されるチラシについては、その内容が
   承認内容と異なる場合であってもそのまま使用してもよい。
2. 薬局開設者や医薬品販売業者が作成するポスターやステッカー等のＰＯＰ広告は、「医薬品等適正広告基準」の対象外である。
3. 承認されている複数の効能効果のうち、１つを抽出し、その疾病や症状に対して特に優れた効果を有するとの認識を与える広告は認められない。
4. 使用する人の体質等を限定するなど効能効果に一定の条件、いわゆる「しばり表現」が付された漢方処方製剤に
   おいて、その表現を省いて広告しても問題はない。
5. 効能効果について、それが確実であることを保証するような表現がなされた広告は、使用前・使用後を示した
   図画・写真等を明示してある場合を除き、認められない。

1. 情報提供が適切に行われるためには、医薬品販売に従事する専門家が購入者の状況を適宜把握でき、円滑な
   意思疎通が可能な「対面販売」が重要である。
2. 第１類医薬品を販売する場合は、店舗販売業の許可を受けた者が薬剤師の場合に限り、登録販売者に
   情報提供を行わせることができる。
3. 第２類医薬品を販売する場合は、薬剤師又は登録販売者に情報提供を行わせるよう努めなければならない。
4. 第３類医薬品を購入した者から相談があった場合は、薬剤師又は登録販売者に情報提供を行わせる義務はない。

1. 特別用途食品の許可を受けた食品は、「身体に脂肪がつきにくい」等の表示を行っても、医薬品的な
   効能効果に該当しないものとされている。
2. 特定保健用食品と栄養機能食品を総称して「保健機能食品」という。
3. 特定保健用食品として、特定の保健の用途を表示するためには、健康保険法に基づく国の許可を受けなければならない。
4. 特別用途食品として、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示をしようと
   する場合は、健康増進法に基づく国の許可を受けなければならない。

1. 食品と明記して販売されている製品であっても、カプセル剤、錠剤等の医薬品的な形状のものは、
   すべて薬事法の取締対象となる。
2. 食品と明記して販売されている製品であっても、効能効果や用法用量の標榜内容によっては、医薬品と判断される。
3. 生薬を主剤とするかぜ薬（内用剤）は、かつては医薬品であったが、平成１１年に新指定医薬部外品と
   して医薬部外品に移行された。
4. 新範囲医薬部外品は、かつては医薬品であったが医薬部外品へ移行された製品群である。

1. 医薬品の承認番号、薬効番号及び承認年月日の記載が必要である。
2. 海外で製造された医薬品については、英文で表示されている場合に限り、邦文での記載を要しない。
3. 法定表示事項は、特に明瞭に記載されていなくてはならない。
4. 法定表示事項は、他の文字、記事、図画や図案に比較して見やすい場所に記載されていなければならない。

1. 医療関係者が推薦している旨は、事実であればどのような場合でも広告に使用してもよい。
2. チラシの同一紙面に、医薬品と化粧品をあわせて掲載してもよいが、一般の生活者に対して、その化粧品に医薬品的な効能効果があるように誤認させてはならない。
3. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用を挙げて説明することが適当である。
4. 「天然成分を使用しているので副作用がない」といった事実に反する広告表現は、虚偽誇大な広告に該当する。