この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びに
これらの使用による（ ａ ）上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な（ ｂ ）を行うとともに、
指定薬物の（ ｂ ）に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の（ ｃ ）の促進
のために必要な措置を講ずることにより、（ ａ ）の向上を図ることを目的とする。

1. すべての医薬品は、日本薬局方に収載されている。
2. 医薬品医療機器等法第44条第２項に規定する劇薬は、要指導医薬品に指定されることはない。
3. 医薬品は、人体に直接使用しないものも含まれる。
4. 一般用医薬品又は要指導医薬品では、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられていない。

1. 業務上劇薬を取り扱う者は、劇薬を貯蔵又は陳列する場所には、劇薬と表示し、施錠をする必要がある。
2. 店舗管理者が薬剤師でない店舗販売業者は、劇薬を開封して販売することはできない。
3. 店舗販売業者は、安全な取扱いに不安のない場合であっても、14歳未満の一般消費者に毒薬を販売することはできない。
4. 毒薬は、それを収める直接の容器又は被包に、白地に黒枠、黒字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字
   が記載されていなければならない。

1. 生物由来製品は、製品の使用による感染症の発生リスクに着目して指定されている。
2. 生物由来製品の中には、医療機器は含まれない。
3. 要指導医薬品には、生物由来製品として指定されたものがある。
4. 植物に由来するものを原材料としているものは、生物由来製品の対象とはならない。

1. 医薬品の容器等が小売りのために包装されている場合において、容器等へ記載されている法定表示
   事項が、外箱等を透かして容易に見ることができないときは、その外箱等にも同様の事項が記載されていなければならない。
2. 新たに一般用医薬品となった医薬品は、承認後の一定期間、第一類医薬品に分類されるが、
   その間の副作用の発生等に関する情報収集、評価結果に基づき、第二類医薬品又は第三類医薬品のいずれかに分類される。
3. 一般用医薬品は、直接の容器又は被包にリスク区分を示す識別表示が記載されている。
4. 第一類医薬品は、日常生活に支障を来す程度ではないが、副作用等により身体の変調・不調が
   起こるおそれのある、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品に区分されている。

1. 製造番号又は製造記号
2. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「２」の文字
3. 日本薬局方に収載されている医薬品については、「日本薬局方」の文字等
4. 製造業者の氏名又は名称及び住所
5. 重量、容量又は個数等の内容量

1. 卸売販売業者は、配置販売業者に対し、いかなる場合であっても要指導医薬品を販売することができない。
2. 薬剤師が店舗管理者であれば、店舗販売業の許可を受けた店舗において、医療用医薬品の販売ができる。
3. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事するときは、配置販売業者の氏名及び
   住所、配置販売に従事する者の氏名及び住所並びに区域及びその期間を、従事後30日以内に配置販売に従事する区域の
   都道府県知事に届け出なければならない。
4. 薬局開設者は、店舗による販売又は授与以外の方法で医薬品を販売等することはできない。

1. 医薬部外品を業として販売する場合には、販売業の許可は不要である。
2. 医薬部外品を業として製造販売する場合には、全ての品目ごとに承認を得る必要がある。
3. 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示その他定められた事項の表示が義務付けられている。
4. 医薬部外品には、脱毛の防止、育毛又は除毛のために使用される機械器具が含まれる。

1. 化粧品は、人の身体を清潔にし、美化することなどが目的であり、人の疾病の診断、治療又は予防を目的とするものは含まれない。
2. 化粧品は、医薬品と異なり、不良化粧品及び不正表示化粧品の販売は禁止されていない。
3. 化粧品は、販売業の許可がなくても販売することができる。
4. 化粧品を業として製造販売する場合、製造販売業の許可を受ける必要はない。

1. ファモチジン
2. エフェドリン
3. ロキソプロフェン
4. アシクロビル
5. エピナスチン