1. 遺族一時金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合、遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるもので、最高10年間を限度とする。
2. 障害年金は、医薬品の副作用によって一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等を目的に給付され、請求期限はない。
3. 救済給付の請求にあたっては、医師の診断書や製造販売元の作成する製造証明書等が必要である。
4. 一般用検査薬、殺虫剤による健康被害は、救済制度の対象とならない。

1. 医薬品を適正に使用したにも関わらず、期待される薬効が得られなかった場合は、給付が行われる。
2. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費は製造販売業者からの拠出金が充てられる。
3. 健康被害を受けた本人又は家族が給付請求を行う。
4. 本制度の対象には、2004年４月１日以降に生物由来製品を適正に使用したにも関わらず生じた健康被害も含まれる。

1. 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着に協力する必要はない。
2. 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、毎年６月20日から６月26日の１週間、国、自治体、関係団体等により実施されている。
3. 薬物乱用の危険性に関する啓発は、違法薬物に対する好奇心を抱かせることがないよう、成人以上の年代を対象にする必要がある。
4. 違法薬物の乱用により、臓器障害、情緒不安定、対人関係、社会生活上の障害などにいたった事例が報告されている。

1. 二次充血、鼻づまり等を生じるおそれがあるため。
2. アルミニウム脳症及びアルミニウム骨症を生じるおそれがあるため。
3. 偽アルドステロン症を生じるおそれがあるため。
4. 使用中又は使用後しばらくしてから重篤な光線過敏症が現れるおそれがあるため。

1. 医師（又は歯科医師）の治療を受けている人に対する注意事項は、添付文書の「してはいけないこと」の項に記載されている。
2. 小児が使用した場合に特異的な有害作用のおそれがある成分を含有する場合、添付文書の「次の人は使用（服用）しないこと」の項に「15歳未満の小児」「６歳未満の小児」等として記載されている。
3. 高齢者は、加齢に伴い副作用等を生じるリスクが高まる傾向にあるため、使用の適否は慎重に判断する必要がある。
4. アレルギー体質の人は、アレルギー性の副作用を生じるリスクが高く、やむを得ず使用する場合は、副作用の初期症状に、より留意する必要がある。

1. インドメタシン、フェルビナクが配合された外用鎮痛消炎薬
2. ステロイド性抗炎症成分が配合された外用薬
3. ロペラミド塩酸塩、ロートエキスを含む止瀉薬
4. ピレンゼピン塩酸塩水和物を含む胃腸薬

1. 高血圧の診断を受けた人
2. 甲状腺機能障害の診断を受けた人
3. 前立腺肥大による排尿困難がある人
4. ぜんそくを起こしたことがある人
5. 糖尿病の診断を受けた人

緑内障の診断を受けた人が抗ヒスタミン成分を含んだ医薬品や鼻炎用内服薬を使用する前には、これらが持つ（ ａ ）作用によって房水通路が（ ｂ ）なり、眼圧が（ ｃ ）することで、緑内障を悪化するおそれがあるため、専門家に相談するのが望ましい。

1. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、発生傾向が使用上の注意から予測することができないもので重篤なもの
2. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できないもので、非重篤な事例が発生したとき
3. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できるもので、市販直後調査などによって得られたもの
4. 医薬品によるものと疑われる感染症症例のうち、使用上の注意から予測できるもので非重篤なもの