1. 食品安全基本法及び食品衛生法において、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物は食品であると定義されている。
2. アンプル剤や舌下錠の形状のものは、食品である旨が明示されている場合に限り、当該形状のみをもって医薬品への該当性の判断がなされることはない。
3. 食品として販売されている製品であっても、効能効果の標榜内容等に照らして医薬品とみなされる場合には、無承認無許可医薬品として取締りの対象となる。
4. 特定保健用食品は、原則として、一般の生活者が医薬品としての目的を有するものであるとの誤った認識を生じるおそれはないものとされている。

1. 調剤を実施する薬局は、医療法において「医療提供施設」として位置づけられている。
2. 薬局として開設許可を受けていない、病院又は診療所の調剤所は、「薬局」の名称を付すことができない。
3. 薬局開設者は、必ずしも薬剤師である必要はない。
4. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、開設してはならない。

1. 薬剤師が従事する店舗販売業は、調剤をすることができるほか、要指導医薬品又は一般用医薬品以外の医薬品を販売することができる。
2. 要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与する開店時間の一週間の総和は、店舗の開店時間の一週間の総和の二分の一以上でなければならない。
3. 店舗には、毒薬を取り扱わない場合であっても、鍵のかかる貯蔵設備を設置しなければならない。
4. 第一類医薬品を販売する店舗の店舗管理者を登録販売者とする場合には、店舗管理者を補佐する薬剤師を置かなければならない。

1. 一般用医薬品の販売広告としては、製薬企業等の依頼によりマスメディアを通じて行われる
   もののほか、薬局、店舗販売業又は配置販売業において販売促進のために用いられるチラシやダイレクトメール、ＰＯＰ広告等も含まれる。
2. 漢方処方製剤等で、効能効果に一定の前提条件（いわゆる「しばり表現」）が付されている場合、しばり表現を省いて広告することは、原則認められていない。
3. 医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、事実であれば差し支えない。
4. チラシやパンフレット等の同一紙面に、医薬品と、食品、化粧品、雑貨類等の医薬品ではない製品を併せて掲載してはならない。

1. 配置販売業者が、店舗による販売の方法で医薬品を販売しようとする場合、別途、薬局の開設又は店舗販売業の許可を受ける必要はない。
2. 配置販売業者又はその配置員は、その本籍地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付
   を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することは禁止されている。
4. 配置販売業においては、取り扱う一般用医薬品のリスク区分に関わらず、薬剤師以外の者が区域管理者になることはできない。

1. 品名
2. 数量
3. 販売、授与した日時
4. 販売、授与した薬剤師の氏名
5. 医薬品の購入者の氏名

1. 販売に従事する薬剤師が30分間だけ不在の間に、要指導医薬品購入希望者が来店した場合、
   代わりに登録販売者が当該医薬品を販売することは認められている。
2. 販売に従事する薬剤師は、要指導医薬品購入希望者に対し、当該医薬品の使用者であることを
   確認する必要はない。
3. 要指導医薬品の販売にあたり、購入希望者へ行う情報提供及び指導は、厚生労働省令で定める事項を記載した書面がない場合に限り、口頭で行うことができる。
4. 販売に従事する薬剤師は、要指導医薬品購入希望者へ情報提供及び指導を行い、その内容を
   理解したこと並びに質問が無いことを確認した後に、当該医薬品を販売することができる。

指定第二類医薬品は、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から（ ａ ）メートル以内の
範囲に陳列しなければならない。ただし、（ ｂ ）陳列施設に陳列する場合又は指定第二類医薬品を陳列する
設備から（ ｃ ）メートル以内の範囲に、医薬品を購入しようとする者等が進入することができないよう必要な措置が取られている場合は除く。

1. 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
2. 勤務する薬剤師又は登録販売者の氏名及び実務経験年数
3. 医薬品による健康被害の救済制度に関する解説
4. 相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先
5. 開設者の氏名又は名称、許可証の記載事項

1. 特定販売とは「その薬局又は店舗におけるその薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する
   一般用医薬品又は薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。）の販売又は授与」のことを指す。
2. 特定販売を行うことについて広告をするときは、現在勤務している薬剤師又は登録販売者の別、その氏名及び写真を表示しなければならない。
3. 特定販売を行う場合には、その広告に特定販売を行う医薬品の使用期限を表示しなければならない。
4. インターネットを利用して特定販売の広告を行う場合、都道府県知事及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行わなければならない。