1. 適切な保存条件の下で製造後３年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品には、
   薬事法上、使用期限を表示する義務はない。
2. 医薬品の使用期限は、その外箱及びその直接の容器又は被包に記載されていなければならない。
3. 通常、配置販売される医薬品は、「配置期限」として記載している。
4. 使用期限の過ぎた医薬品は、直ちに効果・効能がなくなるものではないので、適正に保管
   されている場合は使用してもよいと医薬品の販売等に従事する専門家が相談者に助言した。

緊急安全性情報は 医薬品又は医療機器について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に、厚生労働省から
の命令、指示等に基づいて、製造販売業者等から医薬関係者に対して、（ a ）以内に直接配布、ファックス、電子メールなどで情報
提供されるものである。
Ａ４サイズの印刷物で、（ ｂ ）とも呼ばれており、これまでに（ c ）に関係する緊急安全性情報が発出されたこともある。

1. 本制度は、1967年３月より、厚生省が直接副作用報告を受ける「医薬品・医療機関報告制度」としてスタートした。
2. 登録販売者は、薬事法第77条の４の２第２項の規定による副作用等の報告義務がある。
3. 医薬品との因果関係が、必ずしも明確でない日常生活に支障を来す程度の健康被害の場合に
   あっては、報告対象となり得ることはない。
4. 医薬部外品、化粧による健康被害についても、自発的な情報協力が要請されている。

1. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できないもので重篤な
   事例が発生したとき。
2. 医薬品によるものと疑われる感染症例のうち、使用上の注意から予測できるもので重篤な事例が発生したとき。
3. 副作用・感染症により、癌その他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれがあること
   を示す研究報告を知ったとき。
4. 承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告を知ったとき。

1. 副作用の症状がその医薬品の適応症状と見分けがつきにくい場合は、報告の対象となっていない。
2. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる
   健康被害についても報告が必要である。
3. 保健衛生上の危害の発生防止又は拡大防止の観点から、報告期限は、報告の必要性を認めた日
   から30日を超えない期間内と定められてる。
4. 医薬品副作用等の報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付されることから、報告書の
   送付は郵送に限られている。

1. 医療費や医療手当などの各種給付の請求は、請求する者の住所地の市町村長に対して行う。
2. 医療費の給付は、副作用の原因となった医薬品の製造販売業者が直接行う。
3. 医学的薬学的判断を要する事項については、厚生科学審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて、
   医療費、障害年金、遺族年金等の各種給付が行われる。
4. 救済給付業務に必要なすべての費用は、医薬品の製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金で賄われる。

1. 一般用医薬品の殺鼠剤
2. 一般用検査薬
3. 個人輸入により入手された医薬品
4. 日本薬局方ワセリン
5. 一般用医薬品の殺菌消毒剤（人体に直接使用するもの）

1. 医薬品ＰＬセンターへの相談は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、
   製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合に推奨されている。
2. 医薬品ＰＬセンターは、日本製薬団体連合会において、平成７年に製造物責任法の施行と同時に開設された。
3. 医薬品ＰＬセンターは、医薬品だけでなく医薬部外品に関する苦情の申立ての談も受け付けている。
4. 医薬品ＰＬセンターは、消費者からの苦情について、販売した薬局や店舗と交渉するに当たって、公立・中立な立場で申立ての
   相談を受け付け、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としている。

医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、
保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年10月17日～23日の１週間を国、自治体、関係団体等による広報活動や
イベント等が実施されている。

1. セルフメディケーション普及週間
2. ダメ。ゼッタイ。普及週間
3. 薬と健康の週間
4. 国際麻薬乱用撲滅週間
5. 医薬品適正使用推進週間