この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、（ ａ ）及び安全性の確保ために必要な規制を
行うとともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発
の促進のために必要な措置を講ずることより、（ ｃ ）の向上を図ることを目的とする。

1. 要指導医薬品を一般の人に販売できるのは店舗販売業と配置販売業のみである。
2. 店舗販売業においては、薬剤師が店舗管理者となっていれば、登録販売者が要指導医薬品を販売することができる。
3. 要指導医薬品を販売する場合、他の薬剤又は医薬品の使用の状況について購入者に確認しなければならない。
4. 要指導医薬品の一部には、劇薬が含まれる。

1. 薬局開設者が登録販売者である場合、勤務する薬剤師のうちから管理者を指定して、実地に管理
   させなければならない。
2. 薬局で第一類医薬品の販売を行う場合、薬剤師又は登録販売者は、購入者への情報提供を行うことができる。
3. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の
   調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
4. 薬局では医療用医薬品のほか、要指導医薬品及び一般用医薬品を取り扱うことができる。

1. 店舗販売業の許可を受けた店舗であれば、薬剤師が調剤することができる。
2. 店舗販売業者は、指定第二類医薬品について、薬剤師でなければ、販売又は授与させてはならない。
3. 第二類医薬品及び第三類医薬品を販売又は授与する店舗の管理者は、薬剤師でなければならない。
4. 都道府県知事は、許可を受けようとする店舗の申請者が薬事に関する法令等に違反し一定期間を
   経過していないときには、店舗販売業の許可を与えないことができる。

1. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくい等の配置販売基準に適合するもの
   以外の医薬品を販売してはならない。
2. 配置販売業の区域管理者が薬剤師であれば、登録販売者である配置員は、すべての一般用医薬品を
   配置することができる。
3. 配置販売業者又は配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとする区域ごとに身分証明書の交付
   を受けなればならない。
4. 配置販売業者は、配置以外の方法により医薬品を販売してはならない。

1. 医薬部外品に医薬品的な効能効果を表示・標榜することはできない。
2. 医薬部外品を販売しようとするきは、医薬部外品販売業の許可を受けなければならない。
3. 医薬部外品にはねずみ、蚊などの防除の目的のために使用される機械器具も含まれる。
4. 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には「医薬部外品」の文字の表示が義務付けられている。

人の身体を清潔にし、（ ａ ）し 、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪 を（ ｂ ）に保つために、
身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用
が（ ｃ ）なものをいう。

1. 要指導医薬品及び一般用医薬品は、あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。
2. 医薬品を製造する場合、医薬品の製造販売業の許可を受けた者でなければ製造をしてはならない。
3. 医薬部外品を製造販売する場合、基準を定めて指定するものを除き、品目ごとに届出を行う必要がある。
4. 化粧品の原材料については、原則として医薬品の成分を配合してはならないが、配合が認められる
   場合にあっても、薬理作用が期待できない量以下に制限される。

1. 一般用医薬品に毒薬又は劇薬に該当するものはない。
2. 毒薬又は劇薬を、18歳未満の者に交付することは禁止されている。
3. 劇薬は、その直接の容器又は直接の被包に、赤地に白枠、白字をもって、その品名及び「劇」の文字
   が記載されていなければならない。
4. 業務上、毒薬又は劇薬を取り扱う者は、毒薬又は劇薬を他の物と区別して貯蔵・陳列しなければならない。

1. いわゆる健康食品から医薬品成分が検出されても、薬事法に基づく取り締まりの対象とはならない。
2. 特別用途食品は、健康増進法の規定に基づき、乳児、幼妊、妊産婦又は病者の発育又は健康の保持
   若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したものである。
3. 食品衛生法において、医薬品及び医薬部外品以外の飲食物はすべて食品であると定義されている。
4. 栄養機能食品は、健康増進法の規定に基づき、特定の保健の用途に資する旨の表示が許可されたものである。