1. 薬事法の規定による法定表示事項のほか、他の法令に基づいて製品表示がなされている事項として、
   エアゾール製品に対する高圧ガス保安法に基づく注意事項（「高温に注意」、使用ガスの名称等）がある。
2. 包装中に封入されている医薬品だけが取り出され、添付文書が読まれないといったことがないように、
   「使用にあたって添付文書をよく読むこと」等の記載がされている。
3. 内服液剤（滋養強壮を目的とするもの）については、１回服用量中１ｍＬを超えるアルコールを含有するものに限り、
   アルコールを含有する旨及びその分量が記載されている。
4. 使用期限の表示において、配置販売される医薬品では、「配置期限」として記載される。

1. 一般用医薬品の添付文書情報が、平成19年３月から順次掲載されている。
2. 厚生労働省より原則毎月１回発行される「医薬品・医療機器等安全性情報」は掲載されていない。
3. 医薬品の製品回収に関する情報が掲載されている。
4. 医薬品・医療機器の安全性に関する情報が発出されたときに、その情報を電子メールにより、配信登録
   を行った医療関係者等に配信するサービスが行われている。

1. 1967年3月より、約3000の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省（当時）が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用
   モニター制度」としてスタートした。
2. 医薬品の使用、販売等に携わり、副作用等が疑われる事例に直接に接する医薬関係者からの情報を広く収集することによって、
   医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としている。
3. 薬局開設者等は、医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の
   危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
4. 登録販売者は、本制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられている。

1. 報告様式の記入欄は、すべて記入してから報告する必要がある。
2. 同一店舗で複数の薬剤師等の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合にあっては、健康被害の情報に直接接した１名から報告書が提出されればよい。
3. 報告の必要性を認めた日から15日以内に報告しなければならない。
4. 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。

新一般用医薬品のうち（ ａ ）については、10年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間（概ね８年）、承認後の
使用成績等を製造販売元の製薬企業が集積し、厚生労働省へ提出する制度（（ ｂ ）制度）が適用され、また、（ ｃ ）については、
承認条件として承認後の一定期間（概ね３年）、安全性に関する使用成績の調査及び調査結果の報告が求められている。

1. 救済給付を受けようとするとき、健康被害を受けた本人のみが給付請求を行うことができる。
2. 健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか、医薬品が適正に使用されたかどうかなどについて、薬事・食品衛生審議会
   の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて、各種給付が行われる。
3. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、その全額が国庫補助により賄われている。
4. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の販売業者
   の作成した販売証明書等が必要となる。

1. 添付文書や外箱等に記載されている用法・用量、使用上の注意に従わずに使用されたような不適正な使用による健康被害についても、救済給付の対象となっている。
2. 特に医療機関での治療を要さずに寛解したような、軽度の健康被害については、給付対象に含まれない。
3. 一般用検査薬は、救済制度の対象とならない一般用医薬品の一つである。
4. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合における健康被害については、救済制度の対象から除外されている。

小柴胡湯による（ ａ ）については、1991年４月以降、使用上の注意に記載されていた。その後、小柴胡湯と（ ｂ ）の併用例に
よる（ ａ ）が報告されたことから、小柴胡湯と（ ｂ ）との併用は禁忌とされた。
しかし、それ以降も慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して（ ａ ）が発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った例もあったことから、1996年３月、
厚生省（当時）より関係製薬企業に対して（ ｃ ）が指示された。

解熱鎮痛成分として（ ａ ）が配合されたアンプル入りかぜ薬の使用による重篤な副作用で、1959年から1965年までの間に計38名の死亡例が発生した。
アンプル剤は他の剤形に比べて（ ｂ ）が速く、通常用量でも副作用を生じやすいことが確認されたため、1965年、
厚生省（当時）より関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品の回収が要請された。

1. 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着や医薬品の適正使用の推進のための活動に、積極的に参加することが期待されている。
2. 毎年10月17日～23日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
3. 違法な薬物の乱用は、乱用者自身の健康を害することはあるが、社会的な弊害を生じるおそれはない。
4. 薬物乱用の危険性といった医薬品の適正使用の重要性等に関しては、高校生以上の年齢を対象に啓発することが重要であり、小中学生への啓発は必要ない。