1. 食品とは、食品衛生法において、医薬品以外のすべての飲食物をいう。
2. 保健機能食品とは、特定保健用食品と栄養機能食品を総称したものをいう。
3. 健康食品という言葉は、健康増進法で定義されている。
4. 特別用途食品とは、乳児、幼児、妊産婦、高齢者又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に
   供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したもので、健康増進法に基づき、
   「特別の用途に適する旨の表示」の許可を受けた食品である。

1. 一般用医薬品は、通常、医療機関を受診するほどではない体調の不調や疾病の初期段階において使用されるものである。
2. 医療用医薬品とは、医薬品のうち、医師若しくは歯科医師によって使用され、又はこれらの者の処方せん若しくは
   指示によって使用されることを目的としているものである。
3. 一般用医薬品の用法に関しては、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられていない。
4. 医療用医薬品の用量に関しては、科学的知見に基づいて決定されているため、医師又は歯科医師が患者の状態に応じ、適宜
   増減することは認められていない。

1. 一般用医薬品を陳列する場合は、効能効果ごとに陳列しなければならない。
2. リスク区分は、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、適宜見直しが図られている
   ため、第三類医薬品から第一類医薬品又は第二類医薬品に分類が変更されることもある。
3. 第二類医薬品は、その成分や使用目的等から、「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の
   健康被害が生ずるおそれがある」保健衛生上のリスクが比較的高い一般用医薬品である。
4. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが低く、身体の変調や不調が起きるおそれが全くない一般用医薬品である。

1. 製造販売業者の氏名又は名称
2. 製造番号又は製造記号
3. 重量、容量又は個数等の内容量
4. リスク区分を示す識別表示
5. 有効成分の効能又は効果

1. 薬局開設者は、薬局において、第一類医薬品を販売又は授与する場合、医薬品の販売又は授与に従事
   する薬剤師に書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないが、購入者から説明を要しない
   旨の意思表示があった場合は、この限りでない。
2. 店舗販売業者は、店舗において、第二類医薬品を販売又は授与する場合、医薬品の販売又は授与に従事する
   薬剤師又は登録販売者に、その適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
3. 店舗販売業者は、店舗において、第三類医薬品について購入者から相談があった場合、購入者の了解を得れば、
   一般従事者のみで適正な使用のための情報提供をさせることができる。
4. 薬局開設者は、薬局において、第三類医薬品について購入者から相談があった場合には、薬剤師又は登録販売者に、
   その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならない。

1. 専ら医薬品として使用される成分を成分本質として含んだ製品は、食品添加物として認められている場合を除き、医薬品に
   該当する要素とみなされる。
2. 実際に医薬品として使用される成分が配合されていなくても、医薬品的な効能効果が標榜又は暗示されていれば、医薬品に
   該当する要素とみなされる。
3. 錠剤、カプセル剤等の医薬品的な形状をしている場合は、食品である旨が明記されていても、その形状のみをもって医薬品
   に該当する要素とみなされる。
4. 服用時期、服用間隔、服用量等の医薬品的な用法用量の記載をしている場合は、調理のために使用方法、使用量等を定めている
   場合を除き、医薬品に該当する要素とみなされる。

医薬品は、その全部若しくは一部が（ ａ ）な物質からなつているためにその医薬品を（ ｂ ）危険なものにする
おそれがある物とともに、又はこれと同様のおそれがある容器若しくは被包（内袋を含む。）に収められていてはならず、
また、医薬品の容器又は被包は、その医薬品の（ ｃ ）を誤らせやすいものであってはならない。

1. 消費者に医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として
   認められていない。
2. 購入者が購入した医薬品を業として他者に提供することが推定される場合は、無許可販売につながるおそれが
   あることから、薬剤師又は登録販売者は、積極的に事情を尋ねるなど慎重に対応し、状況によっては販売を差し控えることが望ましい。
3. 購入者の利便性のため異なる複数の医薬品を組み合わせて販売又は授与する場合、効能効果が重複する組み合わせは不適当である。
4. 購入者の利便性のため異なる複数の医薬品を組み合わせて販売又は授与する場合、個々の医薬品の外箱等に記載された薬事法に
   基づく法定表示が適切であれば、組み合わせ販売のため使用される容器の外から明瞭に見えなくてもよい。

1. 医薬品の有効性又は安全性について、それが確実であることを保証するような表現がなされた広告は、
   明示的・暗示的を問わず、虚偽又は誇大な広告とみなされる。
2. 一般用医薬品の販売広告としては、薬局、店舗販売業又は配置販売業において販売促進のために用いられるチラシの他、ＰＯＰ広告も含まれる。
3. 特定の医薬品等の商品名が明らかにされていなくても、顧客を誘引する意図が明確である場合は、医薬品等の広告に該当するものと判断される。
4. 複数の生薬から成る漢方処方製剤については、配合されている個々の生薬成分の作用をあげて効能効果を説明することができる。

1. 都道府県知事は、薬局において、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物品が
   あったとき、試験のため必要な最少分量に限り、薬事監視員に収去させることができる。
2. 厚生労働大臣は、店舗販売業において、店舗管理者が薬事に関する法令に違反する行為があったとき、又はその者が管理者として不適当と
   認めるときは、その店舗販売業者に対して、管理者の解雇を命ずることができる。
3. 厚生労働大臣は、医薬品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、薬局開設者又は医薬品販売業者に対して、
   医薬品の販売又は授与の一時停止を命ずることができる。
4. 都道府県知事は、薬局において、不正表示医薬品、不良医薬品、無承認無許可医薬品等があったとき、薬局開設者に対し、廃棄、回収その他の
   公衆衛生上の危険の発生を防止するための措置を命ずることができる。