1. 薬事法第25条に規定される医薬品の販売業の許可は、店舗販売業の許可、配置販売業の許可、卸売販売業
   の許可の３種類に分けられている。
2. 薬局の開設許可を受ければ、医療用医薬品だけでなく、一般用医薬品も取り扱うことができる。
3. 卸売販売業の許可を受けた者は、一般の生活者に対して直接医薬品の販売を行うことは認められていない。
4. 配置販売業の許可を受けた者であれば、医薬品の露天販売ができる。

1. 薬局開設者が自ら薬剤師である場合は、薬局の管理者は登録販売者でもよい。
2. 調剤を実施する薬局は、医療法において医療提供施設として位置づけられている。
3. 病院又は診療所の調剤所において薬局の名称を付そうとする場合には、薬局の開設許可を受けなければならない。
4. 都道府県知事は、薬局が調剤や医薬品の販売等を行うために必要な構造設備を備えていないときは開設許可
   を与えないことができる。

1. 店舗販売業の許可は、本店が許可を受けていれば、医薬品を販売する支店は新たに許可を受ける必要はない。
2. 店舗販売業の許可を受けた店舗では、薬剤師が従事していれば、医療用医薬品を販売することができる。
3. 店舗管理者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
4. 店舗販売業者は、店舗管理者の意見を尊重しなければならない。

1. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、
   これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
2. 配置販売業者及び配置員は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
3. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を、配置により販売又は授与する業務について、配置しようとする
   区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
4. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することができる。

この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げる物であつて人体に対する作用が（ ａ ）なものをいう。

一

（省略）

二

人又は動物の（ ｂ ）のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の（ ｃ ）の目的のために
使用される物（この使用目的のほかに、併せて前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）で
あって機械器具等でないもの

三

（省略）

1. ソフトコンタクトレンズの消毒
2. フケ、カユミがとれる
3. 肌のキメを整える
4. 口臭を防ぐ（歯みがき類）
5. 爪を保護する

1. 化粧品には、育毛や脱毛防止に使用されるものがある。
2. 化粧品は、身体に塗擦、散布その他これらに類する方法で使用されることが目的とされる。
3. 化粧品を製造販売する場合、製造販売業の許可及び品目ごとの承認を受ける必要がある。
4. 化粧品を販売する場合、医薬品のような販売業の許可を受ける必要はない。

1. 毒薬又は劇薬は、鍵のかかる場所に貯蔵・陳列しなければならない。
2. 18歳未満の者には、毒薬又は劇薬を販売してはならない。+
3. 毒薬とは、毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品である。
4. 劇薬は、その直接の容器又は直接の被包に、白地に赤枠、赤字をもって、その品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。

薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者（第三項及び第四項において「薬局開設者等」という。）は、
毒薬又は劇薬については、譲受人から、その品名、数量、（ ａ ）、譲渡の年月日並びに譲受人の氏名、（ ｂ ）及び（ ｃ ）が記載
され、厚生労働省令で定めるところにより作成された文書の交付を受けなければ、これを販売し、又は授与してはならない。

1. 生物由来製品は、医薬品のみが指定され、医薬部外品や医療機器は指定されない。
2. 現在、生物由来製品に指定された一般用医薬品はない。
3. 厚生労働大臣が、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものである。
4. 製品の使用による感染症の発生リスクに着目して指定されており、生物由来の原材料が用いられている
   ものであっても、現在の科学的知見において、感染症の発生リスクの蓋然性が極めて低いものについては、指定の対象とならない。