この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による（ ａ ）上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の（ ｃ ）のために必要な措置を講ずることにより、（ ａ ）の向上を図ることを目的とする。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者は、販売従事登録を受けることができない。
2. 登録販売者が精神の機能の障害を有する状態となり登録販売者の業務の継続が著しく困難になったときは、遅滞なく、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出ることとされている。
3. 二以上の都道府県の薬局又は店舗において一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者は、それぞれの薬局又は店舗の所在地の都道府県知事の販売従事登録を受けなければならない。
4. 登録販売者は、医薬品医療機器等法施行規則に定める登録事項に変更を生じたときは、６０日以内に、登録を受けた都道府県知事に変更届を提出しなればならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ａ、ｄ） ４（ｂ、ｃ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品は、医薬品の製造販売業の許可を受けた者でなければ製造をしてはならない。
2. 一般用医薬品として販売されている医薬品は、日本薬局方に収載されない。
3. 一般用医薬品及び要指導医薬品は、あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。
4. 動物の疾病の治療に使用されることが目的とされている医薬品は、医薬品医療機器等法の規制対象外である。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 劇薬を一般の生活者に対して販売する際、譲受人から交付を受ける文書には、当該医薬品の使用期間の記載が必要である。
2. 劇薬の直接の容器又は直接の被包には、赤地に白枠、白字をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。
3. 店舗管理者が登録販売者である店舗販売業者は、劇薬を開封して販売してはならない。
4. 毒薬及び劇薬は、単に毒性、劇性が強いものだけでなく、薬効が期待される摂取量（薬用量）と中毒のおそれがある摂取量（中毒量）が接近しており安全域が狭いため、その取扱いに注意を要するもの等が指定される。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ａ、ｄ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品は、その容器等が小売りのために包装されている場合において、医薬品医療機器等法で定められた容器等への記載が、外箱等を透かして容易に見ることができないときには、その外箱等にも同様の事項が記載されていなければならない。
2. 医薬品に添付する文書、その容器等又は外箱等に記載されていてはならない事項の一つに「保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間」がある。
3. 医薬品医療機器等法第５０条の規定に基づく法定表示事項及び同法第５２条の規定に基づく添付文書等への記載については、邦文でされていなければならない。
4. 医薬品の表示については製造販売業者の責任であるため、医薬品の販売業者が表示の不適切な医薬品を販売しても罰せられることはない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 医薬部外品には、あせも、ただれ等の防止を目的とする物がある。
2. 医薬部外品及び化粧品の販売には、それぞれ販売業の許可が必要である。
3. 化粧品の効能効果として、「発毛促進」を表示することができる。
4. 衛生害虫類（ねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物）の防除のために使用される医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「防除用医薬部外品」の表示が義務付けられている。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ａ、ｄ） ４（ｂ、ｃ） ５（ｂ、ｄ）

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 外形上、食品として販売されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容等に照らして医薬品とみなされることがある。
2. 保健機能食品、栄養機能食品、機能性表示食品を総称して特定保健用食品という。
3. 特定保健用食品は、疾病の予防又は治癒が期待できる旨の表示をする食品である。
4. 健康食品という単語は、法令で定義された用語ではない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）が与える。
2. 医薬品の販売業の許可は、６年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3. 医薬品の販売業のうち、一般の生活者に対して医薬品を販売することができるのは、店舗販売業の許可を受けた者だけである。
4. 店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ開設してはならない。
2. 薬局における医薬品の販売行為は、薬局の業務に付随して行われる行為であるので、医薬品の販売業の許可は必要としない。
3. 薬局では、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売することができる。
4. 薬局開設者は、薬剤師不在時間内は、薬剤師不在時間に係る掲示事項を当該薬局に掲示すれば、調剤室を閉鎖する必要はない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ａ、ｄ） ４（ｂ、ｃ） ５（ｂ、ｄ）

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用

1. 第二類医薬品又は第三類医薬品を販売し、授与する店舗では、薬剤師又は登録販売者を店舗管理者にしなければならない。
2. 店舗販売業における店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）の許可を受けた場合を除き、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
3. 指定第二類医薬品は、その店舗において登録販売者が従事していても薬剤師が従事していない場合には、販売又は授与を行うことができない。
4. 店舗販売業では、薬局と異なり、薬剤師が従事していても調剤を行うことはできない。

※登録販売者　令和６年出題地域試験問題より引用