医薬品の適正使用と安全対策【問111~120】
登録販売者の試験問題について、茨城,栃木,群馬,山梨,新潟,長野は出題内容が共通です。
【問111】
(独)医薬品医療機器総合機構のホームページに関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
- 医薬品等の製品回収に関する情報が掲載されている。
- 患者向医薬品ガイドは掲載されていない。
- 製造販売業者等や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報が掲載されている。
a | b | c | |
1 | 正 | 誤 | 正 |
2 | 誤 | 正 | 正 |
3 | 正 | 誤 | 誤 |
4 | 正 | 正 | 誤 |
5 | 正 | 正 | 正 |
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は1番です
【問112】
一般用医薬品を適正に使用するための情報に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
- 一般用医薬品のリスク区分のうち、第二類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれはない。
- 添付文書や外箱表示は、それらの記載内容が改訂された場合、実際にそれが反映された製品が流通し、購入者等の目に触れるようになるまでには一定の期間を要する。
- 一般の生活者が接する医薬品の有効性や安全性等に関する情報は、断片的かつ必ずしも正確でない情報として伝わっている場合も多く、医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等に対して科学的な根拠に基づいた正確なアドバイスを与え、セルフメディケーションを適切に支援することが期待されている。
a | b | c | |
1 | 正 | 誤 | 正 |
2 | 誤 | 正 | 誤 |
3 | 誤 | 誤 | 正 |
4 | 誤 | 正 | 正 |
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は4番です
【問113】
医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づき、医薬関係者が行う医薬品の副作用等の報告において、報告様式(医薬品安全性情報報告書)の記入欄の項目として、誤っているものはどれか。
- 患者氏名
- 性別
- 副作用等発現年齢
- 原疾患・合併症
- 併用薬
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は1番です
【問114】
医薬品医療機器等法第68条の10第2項の規定に基づき、医薬関係者が行う医薬品の副作用等の報告に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
- 医薬品との因果関係が明確でなければ報告の対象とならない。
- 令和3年4月から、ウェブサイトに直接入力することによる電子的な報告が可能となった。
- 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告する必要がある。
- 報告にあたっては、報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある。
a | b | c | d | |
1 | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
2 | 誤 | 誤 | 誤 | 正 |
3 | 正 | 正 | 誤 | 正 |
4 | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
5 | 誤 | 正 | 正 | 正 |
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は1番です
【問115】
医薬品医療機器等法第68条の10第1項の規定に基づき、医薬品の製造販売業者が、その製造販売した医薬品について行う国内事例の副作用等の報告のうち、15日以内に厚生労働大臣に報告することとされている事項に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
- 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できるもので、市販直後調査などによって得られた事例。
- 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できるもので、重篤(死亡を除く)であり、新有効成分含有医薬品として承認後2年以内の事例。
- 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できないもので、非重篤な事例。
- 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、発生傾向が使用上の注意等から予測することが出来ないもので、重篤(死亡を含む)な事例。
a | b | c | d | |
1 | 正 | 誤 | 正 | 正 |
2 | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
3 | 誤 | 正 | 誤 | 正 |
4 | 正 | 正 | 誤 | 正 |
5 | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は4番です
【問116】
医薬品副作用被害救済制度の救済給付に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
- 給付の種類としては、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料がある。
- 医療費は、医薬品の副作用による疾病の治療に要した費用を実費補償するもので請求期限が定められていない。
- 遺族一時金とは、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるものである。
- 遺族年金とは、生計維持者以外の人が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族に対する見舞等を目的として給付されるものである。
a | b | c | d | |
1 | 誤 | 正 | 誤 | 正 |
2 | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
3 | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
4 | 正 | 誤 | 誤 | 誤 |
5 | 正 | 誤 | 正 | 正 |
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は4番です
【問117】
医薬品副作用被害救済制度の支給対象範囲に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 添付文書や外箱等に記載されている用法・用量、使用上の注意に従わない医薬品の不適正な使用による健康被害についても、救済給付の対象となる。
- 医薬品を適正に使用して生じた健康被害であって、医療機関での治療を要さずに寛解した軽度なものについても給付対象に含まれる。
- 救済制度の対象とならない医薬品が定められており、一般用医薬品の殺虫剤はこれに該当する。
- いわゆる健康食品として販売された無承認無許可医薬品の使用による健康被害については、救済制度の対象から除外されている。
1(a、c) 2(a、d) 3(b、c) 4(b、d) 5(c、d)
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は5番です
【問118】
医薬品PLセンターに関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
- (独)医薬品医療機器総合機構において、製造物責任法の施行と同時に開設された。
- 消費者が医薬品又は医薬部外品に関する苦情について製造販売元の企業と交渉するに当たって、消費者側の立場に立って交渉の仲介や調整・あっせんを行う。
- 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。
a | b | c | |
1 | 正 | 誤 | 正 |
2 | 正 | 誤 | 誤 |
3 | 誤 | 正 | 正 |
4 | 誤 | 誤 | 正 |
5 | 誤 | 誤 | 誤 |
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は4番です
【問119】
一般用医薬品の主な安全対策に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
- アンプル剤は錠剤、散剤等に比べて吸収が速く、血中濃度が急速に高値に達するため、通常用量でも副作用を生じやすいことが確認されたことから、1965年、厚生省(当時)より関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品の回収が要請された。
- 一般用かぜ薬の使用によると疑われる間質性肺炎の発生事例が複数報告されたことから、厚生労働省は2003年に一般用かぜ薬全般につき、使用上の注意の改訂を指示した。
- 芍薬甘草湯とインターフェロン製剤の併用例による間質性肺炎が報告されたことから、1994年に芍薬甘草湯とインターフェロン製剤との併用を禁忌とする旨の使用上の注意の改訂がなされた。
a | b | c | |
1 | 誤 | 誤 | 正 |
2 | 正 | 正 | 正 |
3 | 正 | 正 | 誤 |
4 | 正 | 誤 | 誤 |
5 | 誤 | 正 | 誤 |
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は3番です
【問120】
医薬品の適正使用のための啓発活動等に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。
- 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について、正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的として、毎年6月20日~7月19日までの1ヶ月間を「薬と健康の月間」として、国、自治体等による広報活動やイベント等が実施されている。
- 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物(麻薬、覚醒剤、大麻等)によるものばかりでなく、一般用医薬品によっても生じ得る。
- 一般用医薬品の乱用をきっかけとして、違法な薬物の乱用につながることもあり、その場合、乱用者自身の健康を害するだけでなく、社会的な弊害を生じるおそれが大きい。
- 医薬品の適正使用の重要性に関しては、内容が難しく、誤った理解をさせてしまうおそれがあることから、小中学生のうちからの啓発は行うべきではない。
a | b | c | d | |
1 | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
2 | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
3 | 誤 | 正 | 正 | 正 |
4 | 正 | 正 | 誤 | 正 |
5 | 誤 | 誤 | 正 | 誤 |
※登録販売者 令和6年出題地域試験問題より引用
正解は1番です