1. 肌荒れを防ぐ。
2. フケ、カユミがとれる。
3. 汗臭を防ぐ。
4. 脱毛を防ぐ。

「毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する
医薬品（以下「毒薬」という。）は、その直接の容器又は直接の被包に、（ ａ ）地に（ ｂ ）枠、
（ ｂ ）字をもって、その（ ｃ ）及び「毒」の文字が記載されていなければならない。」

1. 譲受人の住所
2. 譲受人の職業
3. 譲受人の年齢
4. 使用の目的
5. 譲渡の年月日

「この法律で「生物由来製品」とは、人その他の生物（（ ａ ）を除く。）に由来するものを原料
又は材料として製造（小分けを含む。以下同じ。）をされる医薬品、医薬部外品、（ ｂ ）のうち、
保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が（ ｃ ）の意見を聴いて指定するものをいう。」

1. 製造業者の氏名又は名称
2. 製造番号又は製造記号
3. 重量、容量又は個数等の内容量
4. 日本薬局方に収められている医薬品にあっては、「日本薬局方」の文字

1. 食品のうち、健康増進法に基づく特別用途食品については、原則として、一般の
   生活者が医薬品としての目的を有するものであるとの誤った認識を生じるおそれはないものとされている。
2. 医薬品成分が含有されておらず、医薬品的な効能効果も標榜しなければ、食品の
   形状や用法用量の記載をもって、医薬品に該当するとみなされることはない。
3. 食品衛生法で食品とは、薬事法で規定する医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物をいう。
4. 栄養機能食品とは、１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量が、厚生労働大臣の
   定める上・下限値の規格基準に適合している食品で、食品衛生法施行規則の規定に基づき、厚生労働大臣の
   許可を受けて、その栄養成分の機能の表示を行うものである。

1. (1)顧客を誘引する意図が明確であること、(2)特定の医薬品等の商品名が
   明らかにされていること、(3)一般人が認知できる状態であることのいずれかの要件を満たす場合
   には、医薬品等の広告に該当するものと判断されている。
2. 医師が、特定の医薬品を推薦している旨の広告については、一般の生活者の
   当該医薬品に対する認識に与える影響が大きいことにかんがみて、仮に事実であったとしても、不適当
   とされている。
3. 一般用医薬品の広告としては、薬局や店舗販売業の店舗において販売促進のために
   用いられるチラシやダイレクトメール、ＰＯＰ広告も含まれる。
4. 化粧品の広告に医薬品的な用法を記載することは認められないが、医薬品の広告に
   化粧品的用法を記載しても不適正な広告とみなされることはない。

1. 配置販売業者が購入者の居宅に医薬品を収めた「配置箱」を予め預けて
   おくことは、薬事法上の陳列に該当する。
2. 各製品の外箱等には、第三類医薬品を除き、リスク区分を示す識別表示
   を記載することが義務づけられている。
3. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが低いため、第一類医薬品又は
   第二類医薬品に分類が変更されることはない。
4. 一般用医薬品を陳列する場合は、効能効果ごとに陳列しなければならない。

1. 消費者に医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供
   するような場合を除き、原則として認められていない。
2. 購入者に対して情報提供を十分に行える場合は、組み合わせた個々の医薬品
   の外箱に記載された薬事法に基づく法定表示が、組み合わせ販売のため使用される容器の外から
   明瞭に見えるようになっている必要はない。
3. 医療用医薬品では、複数の医薬品の組み合わせ販売は認められていないが、
   一般用医薬品では、在庫処分等の目的で組み合わせ販売することは認められている。
4. 購入者が購入した医薬品を業として他者に提供することが推定される場合は、
   無許可販売につながるおそれがあることから、薬剤師又は登録販売者は、積極的に事情を尋ねる
   など慎重に対応し、状況によっては販売を差し控えることが望ましい。

1. 都道府県知事は、薬局開設者に対して、その構造設備が基準に適合しない場合
   においては、その構造設備の改善を命じ、又はその改善がなされるまでの間当該施設の全部若しくは
   一部の使用を禁止することができる。
2. 都道府県知事は、必要があると認めるときは、薬事監視員に、薬局開設者が医薬品
   を業務上取り扱う場所に立ち入り、無承認無許可医薬品の疑いのある物品すべてを収去させることができる。
3. 都道府県知事は、配置販売業の配置員が、その業務に関し、薬事法に違反する行為
   があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務
   の停止を命ずることができる。
4. 都道府県知事は、薬局の管理者について、その者が管理者として不適当であると
   認めるときは、その管理者に対して、業務停止を命ずることができる。