「薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗において第二類医薬品を販売し、又は授与する
場合には、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品の販売又は授与に従事する（ ａ ）をして、
その適正な使用のために必要な情報を（ ｂ ）。」

1. 薬局の開設許可を受けようとする者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬事法に基づく薬局としての開設許可を受けて
   いない場合は、すべて薬局の名称は使用できない。
3. 薬局において、第二類医薬品及び第三類医薬品のみを取り扱う場合は、登録販売者
   が管理者となることができる。
4. 薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局の業務
   につき、薬局開設者に対し必要な意見を述べなければならない。

1. 店舗販売業者は、医療用医薬品のうち、体外診断用医薬品を販売することができる。
2. 店舗販売業者は、店舗に薬剤師がいない場合、薬剤師の管理及び指導の下、３年以上
   業務に従事した登録販売者がいれば、第一類医薬品を販売することができる。
3. 店舗販売業者は、薬剤師が従事している場合でも、調剤を行うことができない。
4. 店舗販売業者は、店舗管理者の意見を尊重しなければならない。

1. 配置販売業者は、配置及び店舗による販売の方法で、一般用医薬品を販売することができる。
2. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書
   の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、
   その都道府県知事が与える。
4. 配置販売業者は、特定の購入者の求めに応じて、一般用医薬品を開封して
   分割販売することができる。

1. 薬局開設者は、配置販売業の許可を受けずに、配置による販売方法で医薬品を販売することができる。
2. 医薬品の製造業者は、医薬品販売業の許可を受けずに、その製造をした医薬品を
   医薬品の製造販売業者に対して販売することができる。
3. 卸売販売業者は、一般用医薬品であれば、業として一般の生活者に対して
   直接販売することができる。
4. 店舗販売業者は、不特定の購入者への販売に供するため、予め一般用医薬品
   を開封して分包することができる。

「（ ａ ）、第14条第１項又は第23条の２第１項に規定する医薬品又は医療機器であって、
まだ第14条第１項若しくは第19条の２第１項の規定による承認又は第23条の２第１項の規定に
よる（ ｂ ）を受けていないものについて、その名称、（ ｃ ）、効能、効果又は性能に関する
広告をしてはならない。」

1. 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、
   機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品でないものは全て医薬品である。
2. 医薬品は、原則として、有効成分ごとに、品質、有効性及び安全性について審査等
   を受け、その製造販売について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
3. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものもある。
4. 殺虫剤や器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものは、医薬品に含まれない。

1. 一般用医薬品の効能効果は、通常、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。
2. 医師等の管理・指導の下で患者が自己注射を行う医薬品は、一般用医薬品として製造販売されている。
3. 一般用医薬品は、通常、医療機関を受診するほどではない体調の不調や
   疾病の初期段階において使用されるものである。
4. 医療用医薬品は、医師若しくは歯科医師によって使用され、又はこれらの者の
   処方せん若しくは指示によって使用されることを目的として供給されるものである。

1. 医薬部外品を業として販売する場合は、販売業の許可が必要である。
2. 医薬部外品は、その効能効果が予め定められた範囲内であって、成分や用法等に
   照らして人体に対する作用が緩和であることを要件として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
3. 医薬部外品のうち、かつては医薬品であったものが医薬部外品に移行された製品群については、
   販売にあたって特別な注意を要することから、販売する場合は、あらかじめ届出が必要である。
4. 医薬部外品を製造販売する場合には、その製造販売しようとする品目について、いずれの
   品目であっても都道府県知事の承認を受ける必要がある。

1. 化粧品に、医薬品の成分の配合が認められることはない。
2. 化粧品を業として販売する場合は、販売業の許可は必要ない。
3. 人の疾病の診断、治療に使用されることを目的とするものは、化粧品に該当しない。
4. 化粧品を業として製造販売する場合は、製造販売業の許可は必要ない。