1. 日本薬局方は、医薬品の性状及び品質の適正を図るため、保健医療上重要な医薬品について、必要な規格・基準及び標準的試験法等を定めたものである。
2. 日本薬局方に収載されている医薬品には、一般用医薬品として販売されているものはないが、一般用医薬品中に配合成分として含まれているものは多い。
3. 医薬品の中には、検査薬や殺虫剤、器具用消毒薬のように人の身体に直接使用されないものもある。
4. 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品
   でないものは全て医薬品である。

1. 既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なる新一般用医薬品は、承認後一定期間、第一類医薬品に分類される。
2. 第一類医薬品に分類されている医薬品について、副作用の発生や適正使用の状況等に関する情報を収集し、評価した結果に基づいて、第二類医薬品又は第三類医薬品に分類が変更されることもある。
3. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが低く、身体の変調や不調が起きるおそれがない医薬品である。
4. 各製品の外箱等には、分類されたリスク区分ごとに定められた事項を記載することが義務づけられている。

1. 薬局は、医薬品の調剤を行う場所であり、一般用医薬品の販売を行う場合は、別途、店舗販売業の許可を受ける必要がある。
2. 薬局開設者が、配置による医薬品の販売を行おうとする場合は、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。
3. 薬局の開設許可を受けようとする者は、薬剤師でなければならない。
4. 薬局の管理者は、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師又は３年以上の従事経験のある登録販売者でなければならない。

1. 薬剤師が店舗管理者の場合、医療用医薬品の一部を販売することができる。
2. 薬剤師が従事している店舗では、調剤室を有していれば調剤を行うことができる。
3. 薬剤師がいない場合には、第一類医薬品を販売することはできない。
4. 店舗販売業者は、店舗管理者の意見を尊重しなければならない。

1. 配置員全員が登録販売者である場合は、すべての一般用医薬品を配置販売できる。
2. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくい等の基準に適合する医薬品のみ分割販売することができる。
3. 配置販売業者は、配置による販売の他に、郵便等により医薬品の販売を行う場合は、郵便等販売届書を提出しなければならない。
4. 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事しようとするときは、その氏名、配置販売に従事しようとする区域等を、あらかじめ、配置販売
   に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。

「店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗に勤務する（ ａ ）を監督し、その店舗
の（ ｂ ）及び（ ｃ ）を管理し、その他その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならない。」

1. 申請者が罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、３年を経過していない場合
2. 申請者が、薬事法の規定により許可を取り消され、取消しの日から３年を経過していない場合
3. 申請者が、毒物及び劇物取締法又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から２年を経過していない場合
4. 申請者が成年被後見人である場合

（ ａ ）とは、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、（ ｂ ）に基づき、特定の
保健の用途に資する旨の表示が許可されたものである。
栄養機能食品とは、１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量が、厚生労働大臣の定める上・下限値の規格基準
に適合している食品で、（ ｃ ）施行規則の規定に基づき、その栄養成分の機能の表示を行うものである。

1. 健康食品という言葉は、食品衛生法において、栄養補助食品、サプリメント、ダイエット食品等を総称する食品として定義されている。
2. 老廃物排出効果、二日酔い改善効果等が標榜された健康食品については、医薬品的な効能効果を暗示させるものとみなされ、
   薬事法の取締りの対象となる。
3. 医薬品成分が含有されておらず、医薬品的な効能効果も標榜しなければ、健康食品の形状や用法用量の記載をもって、医薬品に
   該当するとみなされることはない。
4. 健康食品から医薬品成分が検出される場合があり、この製品の摂取によって重篤な健康被害が生じた場合、厚生労働省や都道府県等では、因果関係
   が完全に解明されなくても広く注意を喚起するため、製品名を公表している。

1. 医薬部外品を製造販売する場合は、原則として品目ごとに承認を受ける必要があるが、化粧品の場合は、通常、品目ごとの承認は必要ない。
2. 化粧品を業として製造販売する場合は、製造販売業の許可が必要であるが、販売する場合は販売業の許可は必要ない。
3. 医薬部外品のうち、かつては医薬品であったものが医薬部外品に移行された製品群については、販売にあたって特別な注意を要することから、販売する場合は、あらかじめ届出が必要である。
4. 医薬部外品のうち、衛生害虫の防除のために使用される製品については、用法用量や使用上の注意を
   守って適正に使用することが重要であるため、一般の生活者が購入時に容易に判別することができるよう、製品の容器や包装に識別表示がなされている。