1. 適切な保存条件下で製造後３年を超えて性状及び品質が安定であることが確認されている医薬品
   においては、使用期限の表示について薬事法上の表示義務はない。
2. 点眼薬では、複数の使用者間で使い回されると、使用に際して薬液に細菌汚染があった場合に、
   別の使用者に感染するおそれがあるため、他の人と共用は避ける。
3. 小児の誤飲事故を避けるため、小児の手の届かないところに保管する必要がある。

1. 厚生労働省が直接配布し、情報伝達されるものである。
2. Ａ４サイズの赤色地の印刷物である。
3. 一般用医薬品に関係する緊急安全性情報が発出されたことはない。

1. 医薬品等の製品回収に関する情報は、当該ホームページには掲載されない。
2. 新医薬品の承認情報は、医療用医薬品のみならず、新一般用医薬品についても掲載されている。
3. 医薬品・医療機器の安全性に関する情報が発出されたときに、当該ホームページへの掲載と同時に、
   その情報を電子メールにより配信するサービスを行っている。

1. 報告様式へ記入するにあたり、報告書様式の記入欄すべてに記入し、空欄があってはならない。
2. 報告書は、勤務地を所管する保健所に送付する。
3. 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。

1. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、発生傾向が使用上の注意等から予測することができない
   もので、重篤（死亡を含む）な事例
2. 医薬品によるものと疑われる感染症症例のうち、使用上の注意から予測できるもので、重篤（死亡を含む）な事例
3. 副作用・感染症により、癌その他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれがあることを示す研究報告
4. 承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告

1. この制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を
   図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。
2. 救済給付業務に必要な費用のうち給付費については、医療機関から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。
3. 人の身体に直接使用されることのない殺虫剤・殺鼠剤による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない。

1. 遺族一時金
2. 障害年金
3. 障害児養育年金
4. 葬祭料

医薬品ＰＬセンターは、（ ａ ）において、平成７年７月のＰＬ法の施行と同時に開設された。
消費者（一般用医薬品を使用する生活者のほか、医療関係者も含む）が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の
損害も含まれる）について製造販売元の企業と交渉するに当たって、（ ｂ ）で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを
行い、（ ｃ ）な解決に導くことを目的としている。

（ ）は、鼻みず、鼻づまり等の症状の緩和を目的として、鼻炎用内服薬、かぜ薬等に配合されていた。しかし、
２００３年８月までに、（ ）が配合された一般用医薬品による脳出血等の副作用症例が複数報告された。
それらの多くが、用法・用量の範囲を超えた使用等によるものであったため、厚生労働省から関係製薬企業等に対して、
使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等を行うとともに、代替成分への速やかな切替えにつき指示がなされた。

1. アミノピリン
2. スルピリン
3. 塩酸フェニルプロパノールアミン
4. 塩酸プソイドエフェドリン
5. 塩酸フルスルチアミン

1. 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用推進のため、医薬品の
   適正使用の啓発活動に積極的に参加、協力することが期待されている。
2. 青少年に対する医薬品の適正使用の重要性に関する啓発は、小学生・中学生よりは適切な理解力を
   有する高校生・大学生になってから行うことが望ましい。
3. 「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
   が実施されている。