1. 店舗販売業者は、第三類医薬品を陳列する場合、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
2. 第一類医薬品の販売等をする店舗において、薬剤師を店舗管理者とすることができない場合、過去５年間のうち、登録販売者として業務に従事した期間が通算して２年以上 （過去５年間において合計１，９２０時間以上）ある登録販売者は、その店舗の店舗管理者になることができる。
3. 薬剤師が従事している店 舗販売業の店舗においては、調剤を行うことができる。
4. 店舗販売業者は、その店舗に薬剤師が従事している場合であっても、要指導医薬品を販売することはできない。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 配置販売業 の許可は、申請者の住所地の都道府県知事が与えることとされている。
2. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準（配置販売品目基準（平成２１年厚生労働省告示第２６号））に適合するもの以外の医薬品を販売等してはならない。
3. 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
4. 配置販売業者が、店舗による販売又は授与の方法で 一般用 医薬品を販売等しようとする場合には、別途、薬局の開設又は店舗販売業の許可を受ける必要がある。

１（ａ、ｃ） ２（ａ、ｄ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 購入者の利便性等を考慮し、薬効分類が同じである要指導医薬品と第一類医薬品を、区別することなく陳列することができる。
2. 要指導医薬品を陳列する場合、要指導医薬品陳列区画の内部の陳列設備、鍵をかけた陳列設備、又は要指導医薬品を購入しようとする者等が直接手の触れられない陳列設備に陳列しなければならない。
3. 開店時間のうち、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、これらを通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。
4. 鍵をかけた陳列設備に第一類医薬品を陳列する場合は、第一類医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列しなくてもよい。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 当該店舗内の情報提供及び指導を行う場所
2. 取り扱う要指導医薬品及び一般用医薬品の区分
3. 個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
4. 店舗に勤務する登録販売者の氏名及び販売従事登録番号

１（ａ、ｂ）２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 現在勤務している薬剤師又は登録販売者の別、その氏名及び写真
2. 薬局製造販売医薬品を調剤室以外の場所に陳列する場合にあっては、薬局製造販売医薬品の定義及びこれに関する解説並びに表示、情報の提供及び陳列に関する解説
3. 開店時間と特定販売を行う時間が異なる場合にあっては、その開店時間及び特定販売を行う時間
4. 特定販売を行う薬局製造販売医薬品又は一般用医薬品の使用期限

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

第六十六条 （ ａ ）、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、（ ｂ ）に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、（ ｃ ）な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
２　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の（ ｂ ）について、 医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
３ （ ａ ）、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の広告に該当するか否かについては、（１）顧客を誘引する意図が明確であること、（２）特定の医薬品の商品名（販売名）が明らかにされていること、（３）一般人が認知できる状態であることのいずれか一つを満たす場合に、広告に該当すると判断されている。
2. 一般用医薬品の販売広告には、薬局、店舗販売業又は配置販売業において販売促進のため用いられるチラシやダイレクトメール（電子メールを含む）、ＰＯＰ広告も含まれる。
3. 医療用医薬品と同じ有効成分を含有する一般用医薬品については、当該医療用医薬品の効能効果、用法用量をそのまま標榜すれば、承認されている内容を正確に反映した広告といえる。
4. 医薬品等適正広告基準では、医薬品の効能効果又は安全性について、最大級の表現又はこれに類する表現等を行うことは不適当とされている。

１（ａ、ｂ）２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｃ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 厚生労働大臣又は都道府県知事は、法第６８条（承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止）の規定に違反して広告等を行った者に対してその行為の中止、再発防止等の措置命令を行うことができる。
2. 法第６８条は、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となる。
3. 厚生労働大臣又は都道府県知事は、法第７５条の５の２により、医薬品、医療機器等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽・誇大な広告を行った者に対して、課徴金を納付させる命令を行うことができる。
4. 医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められていない。
2. キャラクターグッズ等の景品類を提供して医薬品を販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば認められている。
3. 購入者の利便性のため異なる複数の医薬品又は医薬品と他の物品を組み合わせて販売又は授与する場合には、組み合わせた医薬品について、購入者等に対して情報提供を十分に行える程度の範囲内であって、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。
4. 購入者の利便性のため、効能効果が重複する医薬品を組み合わせて販売することが推奨されている。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 都道府県知事は、薬事監視員に、店舗販売業者が医薬品を業務上取り扱う場所に立ち入らせ、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物を、全て収去させなければならない。
2. 都道府県知事は、店舗管理者に薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又はその者が管理者として不適当であると認めるときは、その店舗販売業者に対して、店舗管理者の変更を命ずることができる。
3. 都道府県知事は、店舗販売業者に対し、不正表示医薬品、不良医薬品等について、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置をとるべきことを命ずることができる。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用