胃腸薬の成分である、（ a ）は、服用により（ b ）を生じるおそれがあるので、内服用の一般用医薬品
の添付文書等の「してはいけないこと」の項目中において、「服用後、乗物または機械類の運転操作をしないこと」と
記載することとされている。

1. 厚生労働省からの指示に基づいて、製造販売元の製薬企業等が配布する。
2. ドクターレターとも呼ばれる。
3. A４サイズの青色地の印刷物である。

1. 企業や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報が掲載されている。
2. ホームページに掲載されている医薬品の添付文書に関する情報を閲覧することが
   できるのは、医薬関係者に限定されている。
3. 総合機構では、医薬品・医療機器の安全性に関する情報について、ホームページへの
   掲載のほか、電子メールによる配信サービスも行っている。

1. 医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害については、報告対象とはならない。
2. 報告すべき医薬品の副作用は、使用上の注意に記載されているものだけである。
3. 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても、報告の対象となりえる。

1. 報告様式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品医療機器情報提供
   ホームページ」から入手できる。
2. 報告様式へ記入するにあたり、記入欄すべてに記入し、空欄があってはならない。
3. 報告書の送付は、郵送又は電子的手段により行うことになっているが、FAXによる送付はできない。

1. この制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な
   救済を図るため、国の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。
2. 健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
   の判定の申出の後、医学薬学的判断を要する事項について薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣
   が判定した結果に基づいて各種給付が行われる。
3. 救済給付業務に必要な費用のうち給付費については、製造販売業者から年度ごとに納付される
   拠出金が充てられる。
4. 救済給付を受けようとする場合の請求先窓口は、各都道府県である。

1. 個人輸入により入手した医薬品による重篤な健康被害は、「医療費」の給付対象となる。
2. 給付の種類の一つである「障害年金」は、請求期限が定められていない。
3. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求には、医師の診断書等のほか、
   その医薬品を販売した薬局開設者又は医薬品販売業者は作成した販売証明書等も必要となる。

医薬品PLセンターは、製造物責任法の施行と同時に開設され、消費者が、医薬品又は（ a ）に関する
苦情について（ b ）と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の
仲介や調整・あっせんを行い、（ c ）解決に導くことを目的としている。

小柴胡湯の使用による（ a ）の発症については、1991年以降、使用上の注意に記載されていたが、
その後、小柴胡湯とインターフェロン製剤の併用例による（ a ）が報告されたことから、1994年1月、
インターフェロン製剤との併用を禁忌とする旨の（ b ）がなされた。
しかし、それ以降も慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して（ a ）が発症し、死亡を含む重篤な転帰に
至った例もあったことから、1996年3月、厚生省（当時）より関係製薬企業に対して（ c ）が指示された。

1. 医薬品の適正使用に関する啓発は、高校生になってから行うのが望ましい。
2. 青少年は、薬物乱用の危険性に関する認識や理解が必ずしも十分でなく、好奇心から一般用医薬品
   を含めた身近に入手できる薬物を乱用することがある。
3. 「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、
   毎年6月20日～7月19日までの1ヶ月間、「ダメ。セッタイ。」普及運動が実施されている。