1. 一般用医薬品では、医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患である
   がんに対する効能効果は認められていない。
2. 人体に直接使用されない検査薬であっても、血液を検体とするものは、
   一般用医薬品としては認められていない。
3. 一般用医薬品の中には、注射薬もある。

1. 一般用医薬品には、リスク区分を示す識別表示を表示しなければならない。
2. 店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、第一類医薬品、第二類医薬品又は
   第三類医薬品の区分ごとに陳列しなけらばならない。
3. 一般用医薬品の区分が見直されることはない。

1. 毒薬及び劇薬は、薬効が期待される摂取量（薬用量）と中毒のおそれがある
   摂取量（中毒量）の差が大きく、安全域は広い。
2. 業務上毒薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して貯蔵又は陳列し、貯蔵又は陳列
   する場所にかぎを施さなければならない。
3. 毒薬又は劇薬は、14歳未満の者に交付してはならない。

薬事法第50条
医薬品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に揚げる事項が記載されていなければならない。
ただし、厚生労働省で別段の定めをしたときは、この限りでない。

一

（ a ）の氏名又は名称及び（ b ）

二

（省略）

三

（ c ）又は製造記号

四から十三

（省略）

1. 医薬品の直接の容器が小売りのために包装されており、法定表示が外部の容器を透かして容易に
   見ることができないときには、外部の容器又は被包にも同様の表示をしなければならない。
2. 医薬品は、その容器又は被包（内袋を含む。）に、当該医薬品に関し虚偽又は誤解を招く
   おそれのある事項が記載されてはならない。
3. 法定表示は、邦文または英文で明瞭に記載しなければならない。

1. 承認前の医薬品の効能、効果に関して広告することは原則禁止されているが、あらかじめ
   都道府県知事の許可を受けた場合には、広告することが出来る。
2. 効能、効果に関して誇大な広告を行うことは、医薬部外品では禁止されているが、
   化粧品では禁止されていない。
3. 医薬品の製造方法に関して誇大な記事を広告することは、暗示的であったとしても
   認められない。

1. 店舗販売業の店内にある医薬品の効能、効果に関するPOP広告は、専門家による情報提供
   の体制が確立しているため、規制の対象から除外されている。
2. 店舗販売業者が販売促進のために行う電子メールによる医薬品の広告は、
   規制の対象から除外されている。
3. 漢方処方製剤の効能効果について、配合されている構成生薬の個々の作用を詳しく挙げて
   広告することは不適当である。

1. 都道府県知事等は、当該職員に、店舗販売業の店舗へ立ち入り調査を行わせる場合、
   無承認無許可医薬品の疑いのある物品を、試験のため必要な量小分量に限り、収去させることができる。
2. 都道府県知事等は、構造設備が基準に適合しなくなった場合は改善を命ずることができるが、
   医薬品の販売を行うための業務体制が基準に適合しなくなった場合には、業務体制の整備を命ずることはできない。
3. 都道府県知事等は、店舗販売業の許可の基準として求めている事項に反する状態に
   該当するに至ったときは、その許可を取り消すことができる。