この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による（ ａ ）上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその（ ｂ ）が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の（ ｃ ）の促進のために必要な措置を講ずることにより、（ ａ ）の向上を図ることを目的とする。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 登録販売者試験に合格した者であって、医薬品の販売又は授与に従事しようとする者は、厚生労働大臣の登録を受けなければならない。
2. 購入者等に対して正確かつ適切な情報提供が行えるよう、日々最新の情報の入手、自らの研鑽に努める必要がある。
3. 登録事項に変更を生じたときは、３０日以内に、その旨を届け出なければならない。
4. 一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとしなくなったときは、４５日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならない。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「薬用」の文字の表示その他定められた事項の表示が義務付けられている。
2. 指定医薬部外品は、用法用量や使用上の注意を守って適正に使用することが他の医薬部外品と比べてより重要であるため、各製品の容器や包装等に識別表示がなされている。
3. 化粧品の中には、人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的としているものも含まれている。
4. 化粧品の効能効果について、「清涼感を与える」、「爽快にする」等の使用感等を表示し、広告することは事実に反しない限り認められる。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 一般用医薬品及び要指導医薬品は、あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。
2. 店舗販売業では、要指導医薬品の販売は認められていない。
3. 卸売販売業者は、配置販売業者に対し、一般用医薬品以外の医薬品を販売又は授与してはならない。
4. 検体の採取に身体への直接のリスクを伴う検査薬（例えば、血液を検体とするもの）は、要指導医薬品として認められている。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

毒薬については、それを収める直接の容器又は被包（以下「容器等」という。）に、（ ａ ）をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならず、劇薬については、容器等に（ ｂ ）をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならないとされている。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器が指定の対象となる。
2. 特定生物由来製品とは、生物由来製品のうち、販売し、貸与し、又は授与した後において当該生物由来製品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置を講ずることが必要なものであって、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
3. 生物由来製品は、製品の使用によるアレルギーの発生リスクに着目して指定されている。
4. 現在、生物由来製品として指定された一般用医薬品及び要指導医薬品はない。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品の法定表示事項は、購入者が読みやすく理解しやすい用語による正確なものでなければならない。
2. 法定表示が適切になされていない医薬品を販売した場合、製造販売業者のみの責任となり、薬局及び医薬品販売業者が罰せられることはない。
3. 日本薬局方に収載されている医薬品以外の医薬品においても、その有効成分の名称及びその分量を表示する必要がある。
4. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「指定」の文字を記載しなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）において、食品とは、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物をいう。
2. 健康食品という単語は、法令で定義された用語であり、栄養補助食品、サプリメント、ダイエット食品と呼ばれることもある。
3. 特別用途食品（特定保健用食品を除く。）は、「特別の用途に適する旨の表示」をする食品であり、消費者庁の許可等のマークが付されている。
4. 機能性表示食品は、１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分の量が基準に適合しており、栄養表示しようとする場合には、その栄養成分の機能の表示を行わなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業の許可は、５年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2. 店舗管理者は、医薬品医療機器等法第２９条第２項の規定により、店舗販売業者に対し、必要な意見を口頭により述べなければならない。
3. 従事期間が通算して一年以上であって、店舗管理者としての業務の経験がある登録販売者は、第二類医薬品又は第三類医薬品を販売する店舗の店舗管理者になることができる。
4. 第一類医薬品を販売する店舗の店舗販売業者は、当該店舗の店舗管理者が薬剤師でない場合には、店舗管理者を補佐する者として薬剤師を置かなければならない。

１（ａ、ｂ） ２（ａ、ｃ） ３（ｂ、ｄ） ４（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用

1. 調剤を実施する薬局は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に基づく医療提供施設には該当しない。
2. 薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師から管理者を指定して実地に管理させなければならない。
3. 薬局の管理者は、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。
4. 健康サポート薬局とは、患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局をいう。

※登録販売者　令和５年出題地域試験問題より引用