医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が（ a ）ものであって、（ b ）から
提供された情報に基づく（ c ）の選択により使用されることが目的とされているものをいう。

1. 業務上劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなければならない。
2. 劇薬は、18歳未満の者その他安全な取扱いをすることについて不安があると認められる者には、交付してはならない。
3. 劇薬は、その直接の容器又は直接の被包（内袋を含まない。）に、白地に赤枠、赤字をもって、
   その品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。

第36条の5
薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、一般用医薬品
につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に販売させ、又は授与させなければならない。

一

第一類医薬品（ a ）

二

第二類医薬品及び第三類医薬品（ b ）

1. 店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、第一類医薬品、第二類医薬品又は
   第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならない。
2. 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包（内袋を含まない。）には、一般用医薬品の
   区分を示す識別表示を記載することが義務づけられている。
3. 第一類医薬品に分類された医薬品は、第二類医薬品又は第三類医薬品に分類が変更されることはない。

1. 製造業の許可番号及び許可年月日
2. 製品の承認番号
3. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
4. 製造番号又は製造記号

1. 医薬品の効能又は効果について、医師がこれを保証したものと誤解されるおそれが
   ある記事を広告してはならない。
2. 店頭・店内に掲示するポスターなどの広告は、規制対象から除外されている。
3. 医薬品の効能又は効果に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽
   又は誇大な記事を広告してはならない。
4. 承認前の医薬品の名称、効能又は効果についての広告であっても、承認前であることが
   明示されていれば認められる。

1. 医薬品の過量消費や乱用助長を促すことがないよう、その広告については節度ある
   適切な内容や表現が求められている。
2. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用を詳しく挙げて
   説明することが求められている。
3. 効能効果について、それが確実であることを保証するような広告を行う場合は、
   使用前・使用後を示した図画・写真等を明示することが求められている。

1. 薬事監視員は、店舗販売業の店舗への立入検査の際、薬剤師又は登録販売者のどちらにも
   該当しない従業員に対しては質問をすることができない。
2. 都道府県知事は、店舗販売業者が薬事法の規定に違反したときは、期間を定めてその業務
   の全部又は一部の停止を命ずることができる。
3. 店舗販売業者は、不良医薬品を販売しても、懲役に処せられることはない。
4. 店舗管理者が管理者として不適当であると都道府県知事が認めたときは、都道府県知事は、
   店舗販売業者に対して店舗管理者の変更を命ずることができる。

1. 店舗販売業者は、医薬品の製造販売業者が行う回収に協力するよう努めなければならない。
2. 医薬品の回収の命令は、医薬品の製造販売業者に対して行われるものであり、店舗販売業者
   に対して行われることはない。
3. 不正表示医薬品は、不良医薬品と異なり回収が行われることはない。